Administrative scrivener
-行政書士-
吉田晃汰
住宅宿泊事業の開業費用
143,000円〜
デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。
当事務所は民泊新法や旅館業の開業手続きを主に取り扱った事務所です。
単純に保健所の届出の書類を作るだけでなく、不動産業者及び運用代行会社との連携をし、開業前の物件探しから開業後の民泊運用をサポートいたします。
【民泊の種類について解説。】
Support
-事業内容-
1.民泊の物件探し
民泊として利用可能な賃貸物件は、数が限られています。その上「条件に合う物件がなかなか見つからない・・・」ということが民泊開業の常識です。
当事務所は民泊に特化した不動産会社と連携し、民泊業を行える物件のご紹介をいたします。
2.行政書士による手続き
民泊を始めるにあたって、物件の測量,各役所への事前相談,近隣住民への説明,保健所への届出を行う必要があります。
民泊業に精通した行政書士が手続きを代行するため、スムーズに開業を行うことができます。
3.運用代行会社の紹介
民泊はインバウンド（外国人旅行客の増大）により、開業される方が急激に増えています。
多くの民泊開業者の競合がいる中で勝ち抜くには、Airbnbを登録した後に運用代行に依頼することが１つの選択肢として考えられます。当事務所にご依頼いただければ、運用代行の会社様をご紹介させていただきます。
提携先行政書士
しろくま行政書士事務所
石戸 隼人
消防法・建築基準法に精通した行政書士。当事務所の消防や旅館業の現地調査対応を行なっていただいております。
消防設備士の方が提出することの多い消防手続きの漏れを、石戸行政書士のチェックにより防ぎ、提出のご依頼がいただけます。
\ 最短で開業するならデコレート /
Support
-弊所サポート内容-
- 既存物件の法令確認
現在検討中の物件が民泊可能かどうか知りたい。
民泊を開業するにあたって多くの法令を遵守する必要があります。弊事務所では物件契約前に法令に適合しているか、民泊可能かお調べすることが可能です。
- 必要書類の作成
必要な書類は50枚以上…!?
民泊開業に必要な書類は多岐にわたり、専門知識のない方がお一人ですべてを完結させるには膨大な時間と労力を要します。慣れない書類作成に追われ、肝心の開業準備が滞ってしまうケースも少なくありません。
業界トップクラスの実績を誇る弊事務所にお任せいただければ、培ったノウハウを活かし、最短で手続きを完了いたします。
\ まずは気軽に相談 /
お客様は物件の契約だけでOK！
これらの面倒な手続きは全て弊所が対応します！
| 1.民泊法令チェック |
| 2.現地調査・測量 |
| 3.書類作成・図面作成 |
| 4.保健所・消防署への連絡 |
| 5.近隣住民への説明 |
| 6.保健所への届出 |
| 7.不備連絡の対応 |
ご依頼料
代行サポート
お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。
| 内容（手続き） | 金額（税込） |
| 住宅宿泊事業法 （民泊新法届出） | 143,000円 |
| 旅館業法 （旅館業許可申請） | 275,000円 |
| 図面作成代行 ※現地調査有 | 77,000円 |
| 図面作成代行 ※現地調査無 | 33,000円 |
※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料が別途かかります。
Area for request
-ご依頼対象エリア-
日本全国どこへでも対応致します。
日本全国からのご依頼を受けつけております。
当事務所が取り扱えない案件やエリアの場合は、専門の行政書士事務所をご紹介いたしますのでお気軽にご連絡ください。
CONTACT
-お問い合わせ-
LINE：ID kota_emperor
（24時間いつでもご連絡ください。）
TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後6時）
Chat Work ID：Yoshida_Kota
（24時間いつでもご連絡ください。）
