名古屋市｜旅館業法条例（玄関帳場・フロント設備）の改正について。

Administrative scrivener
-行政書士-

代表 吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田です。

今回は、2025年4月1日に施行された「名古屋市旅館業法施行条例等」について解説いたします。

2025年5月末現在で、名古屋市の民泊は昨年の届出数を遥かに超える154件となっています。

まだ半年しか経っていないのにも関わらず、この状況ですので、今後は300,400軒と民泊施設は増えていくと思います。

① 宿泊者との「面接」が原則 → ICT機器で代替可能に

• 本来、宿泊者と対面での本人確認（面接）が必要
• ただし、ICT機器などを用いた非対面での本人確認も、条件を満たせばOK
• 条件を満たすには、構造設備の基準（第6条）1・2・6号をクリアし、保健センターに変更届が必要

② 常駐が原則 → ICT×駆け付け体制で代替OK

• 通常は、施設に営業者か従業員が常駐している必要あり
• でも、ICT機器での常時連絡が可能で、10分以内に現地に到着できる体制がある場合は、例外が認められる
• この場合も、構造設備の要件をすべて満たし、変更届が必要

当事務所は名古屋市内で民泊新法及び旅館業法（簡易宿所含む）の申請代行やAirbnb、Bookingの掲載までサポートしておりますのでお悩み・ご相談ありましたらご連絡ください。

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【YouTubeでも解説】

フロント設備の代替設備や申請手順について解説しました。