Administrative scrivener
-行政書士-

吉田晃汰
旅館業法申請の図面作成
77,000円(税込)
※許可申請代行は、242,000円から委託可能です。
※図面作成にともなう現地調査は別途費用が発生いたします。
デコレート行政書士事務所の代表行政書士の吉田です。
神奈川県横浜市での旅館業法に伴う営業許可申請時には、旅館業法施工規則により、立面図の作成にはマンセル表式系を行うなど独自ルールがあります。
本サービスでは、横浜市での旅館業法許可申請においての図面作成代行サービスの案内となります。
許可申請丸投げなどご依頼の場合は、お問い合わせでお見積もり希望とお伝えください。
❶横浜市の旅館業法条例とは
神奈川県横浜市での旅館業許可申請は、日本トップレベルで難易度の高い京都や名古屋に並ぶほど資料作成が大変です。
とにかく用意する平面図や立面図、配管や換気口の図面が厳格に求められます。
また書類を作成しいきなり旅館業法許可申請を行えるのではなく、事前審査という独自の審査を行なっています。

また立面図作成に必要なマンセル表色系で外観の色を表記することなどが条例で定められており、図面上で明確に示す必要があります。
❷建築基準法がかなり厳しい
事前審査の段階で、建物が建築基準法に満たしていることを確認する必要があります。
単に「建物の検査済証」を用意するのではなく、建築士が現地調査を行なった上で申請作業を進める必要があります。
建築士の身分証明書など疎明資料に求められるため、ごまかしが効きません。
※建築士のご紹介可能です。

建物に図面が一切なくても、
依頼できますか?

はい、当事務所では現地調査を行い図面が一切ない場合でも作成対応しております。
料金も追加請求することはないため、安心してご依頼ください。
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