【節税メリット】出張旅費規定の作成・運用サポート

Administrative scrivener
-行政書士-

𠮷田晃汰
（よしだ　こうた）

就業規則（出張旅費規定）
一律55,000円

デコレート行政書士事務所の吉田です！

就業規則に記載する出張旅費規程は、節税対策として有名です。
しかし、役員報酬に見合わない金額や誤った運用をした場合は、税務調査で否認される恐れもあります。

当事務所ではお客様の法人に最適な「出張旅費規程」を作成し、適切な節税対策を提供いたします。

※作成後は、顧問先の税理士へ確認をお願い致します。

出張旅費規程のメリット

節税効果

出張旅費規程を作成し、適切に運用すれば大きな節税効果をもたらすことが出来ます。しかし、常識的な範囲を逸脱した規定にしてしまうと税務調査で否認され、給与とみなされ課税等の対象となり過去に遡って計算し、納税しなければならなくなります。

事務の簡素化

出張旅費規程を作成すると、出張旅費の精算手続きが大きく簡素化できます。

例えば予め出張旅費規程で、「役員のホテル代は1泊10,000円」と規定した場合、出張に行った本人がホテルの予約・支払いをした際に、実際のホテル代が6,000円だったとしても、10,000円とみなし領収書などの書類を求めない事が可能となります。

ご依頼の流れ

１．お問い合わせ

お客様・法人状況のヒアリングを行い、必要情報のご確認いたします。

２．書類の作成

当事務所の専門の担当者が出張旅費規程作成を行います。（最長３日で納品いたします。）

3．従業員への周知・意見書作成

出張旅費規程の法的効力発生のため、従業員への周知と意見書の作成をしていただきます。

4．労働保険基準監督署へ申請

従業員を常時１０名以上使用している事業場の場合、提携先の社会保険労務士法人へお繋ぎし、管轄の労働基準監督署へ提出させて頂きます。

5．納品

お客様へデータ形式にて納品させて頂きます。

運用の注意点

ここで出張旅費規程の運用時の注意点をご説明いたします。

対象者は従業員全員

出張旅費規程の適用対象が役員のみ等の規定はいけません。従業員全員へのバランスのある規定が必須となります。

従業員への周知を行い、意見書を記入してもらう

出張旅費規程は就業規則の一部となります。出張旅費規程を規定するということは就業規則を規定・改定する事になりますので、法的効力を発生させるために従業員への周知・意見書の記入を行う必要があります。

参考URL：就業規則の周知と効力

規定通りに運用する

出張旅費規程で規定した通りに運用する必要があります。例えば役員が50,000円の高級ホテルに宿泊し、規定上はホテル代は15,000円と規定しているにもかかわらず、50,000円を経費計上させる事は出来ません。必ず規定通りの運用を行いましょう。

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