名古屋で民泊を開業したいのですが問題なく集客できますか？

吉田もちろん集客できます！名古屋はアクセスが非常に良好で外国人旅行客はもちろん、日本人旅行客も多いです。そのため幅広い層に民泊を提供できます！

名古屋市/民泊の開業（民泊新法・住宅宿泊事業）許可・届出サポート

Q: 住宅宿泊事業法と旅館業法の違いは？

①旅館業法よりも手続きが簡単住宅宿泊事業法に基づく民泊の開業は、旅館業法に比べて手続きが簡単です。旅館業法に基づいて開業する場合、詳細な書類の提出や厳格な設備基準の遵守が求められるため、開業までに多くの時間を要します。②年間営業日数に制限がある住宅宿泊事業法では年間営業日数が180日以内と制限されているものの設備基準や条件が旅館業法に比べ易しいので初めて開業される方におすすめです。

Administrative scrivener
-行政書士-

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。

当事務所は、名古屋市内を中心に民泊新法（住宅宿泊事業法）や旅館・ホテル営業、簡易宿所の旅館業法による許可申請代行を取り扱っております。

名古屋市は他自治体と異なる特殊な開業の流れ及びかなり厳格な書類審査により、他自治体の旅館業許可申請よりも民泊新法の届出が大変です。

また2024年から2025年にかけて、名古屋市内の民泊施設の数は＋50%となりました。そのため数年前とは比べ物にならないほど、現在は手続きが難化しており、通常３〜５ヶ月ほど手続きに時間がかかります。

弊所専門特化の行政書士事務所に依頼することで１〜２ヶ月程度に手続きは終了できますので、ぜひご依頼・ご相談ください。

お問い合わせ

参照：名古屋市内の住宅宿泊事業一覧

Support
-弊所サポート内容-

1.民泊の物件探し: 民泊（住宅宿泊事業・旅館業法）として開業を行うには、物件の所有権者からの承諾が必須となります。

当事務所は民泊に特化した不動産会社と連携し、民泊業を行える物件のご紹介をいたします。

使用承諾書の偽造をし手続きを行なった場合、私文書偽造罪として懲役又は罰金刑となります。

承諾が必要になるって知りませんでした(汗) 物件探し凄く助かります…!!

2.書類/図面作成〜保健所届出: 名古屋市での住宅宿泊事業の場合は、
東京２３区や大阪での開業の流れと違い少し特殊な流れとなっています。

【住宅宿泊事業の開業の流れ】
1.保健所へ事前相談
2.消防署への適合通知申請
3.地域住民への開業の旨の説明会
4.保健所への届出

また旅館業に関しては上記流れよりもかなり複雑になり、申請者・行政書士・保健所担当者との３者面談があります。

Success

一部、書類の作成には建築士へ依頼する必要のある書類があります。

手続きって複雑なんですね…

サポート①
完全丸投げ代行

お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容（手続き）	金額（税込）
住宅宿泊事業法（民泊新法届出）	198,000円（税込）
旅館業法（旅館・ホテル営業）	275,000円~330,000円（税込）

[サポート内容]
1.民泊法令チェック
2.現地調査・測量
3.書類作成・図面お越し
4.保健所・消防署事前相談
5.近隣住民説明
6.保健所への届出
7.不備連絡対応

※消防適合通知申請は別途66,000円（税込）いただきます。

※消防設備士費用は別途かかります。

お問い合わせ

サポート②
図面作成代行

行政対応、周知文配布、消防手続きはお客様の方で行います。