投稿者: Yoshida

廃止届を提出しないと旅館業を終われない!?

廃業する場合、廃止した時から10日以内に廃止届を提出する必要があります。(旅館業法施工規則 第4条)

廃止届を提出しなければ、予約サイトを閉鎖したとしても正式に廃止したことにはなりません。

廃業するか迷っています…

廃止届を提出してしまうと、その許可の効力は失われるため、新たに旅館業の許可を取得しなければなりません。

昔から事業を行っている方であれば、新たな許可の取得では改正された法律に従うことになりますので、設備の基準が上がり負担が大きくなることが予想されます。

「一時的に事業を休止したい」、「廃業するかどうかは迷っているけど、旅館業以外のことに時間を使いたい」といった場合には、営業停止届を提出することをオススメいたします。

弊所にご依頼いただいた場合の流れと手続きの詳細

詳細	廃止届	停止届
提出期間	廃止した時から10日以内	営業の全部または一部を停止した時から10日以内
提出場所	管轄の保健所	管轄の保健所

廃業等の届出書を提出しないと事業を終われない!?

廃業する場合には、廃業届を提出しなければ、廃業をすることはできません。(住宅宿泊事業法28条)　

また、廃業届を提出しなかった場合には、20万円の過料に処せられる可能性があります。(住宅宿泊事業法79条)

どのような時に廃業等の届出が必要なの?

届出が必要なケース	届出をする人
住宅宿泊事業者である個人が死亡したとき	その相続人
住宅宿泊事業者である法人が合併により消滅したとき	その法人を代表する役員であった者
住宅宿泊事業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき	その破産管財人
住宅宿泊事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき	その清算人
住宅宿泊事業を廃止したとき	住宅宿泊事業者であった個人又は住宅宿泊事業者であった法人を代表する役員

弊所にご依頼いただいた場合の流れ

廃業届の提出期限は「廃業した日から30日以内」と定められております。
期限直前は書類の準備等で慌ただしくなることが予想されますので、余裕を持ってお早めにご相談をお願いいたします。

こんにちは、行政書士の吉田です。

先日、こんなニュースが目に入った。宮崎県えびの市で廃業した旅館を、台湾の大学4年生・陳瑋茹さん（23歳）が宿泊施設として再生しようとしている。

今夏のオープンに向けて建物を修繕し、内装をリニューアル中。「大好きな日本で、外国人旅行客らと交流できる場所にしたい」とのこと。

率直に言って、すごくいい話だと思った。

うちの事務所は旅館業許可や民泊の申請を専門にしているので、この手の話は他人事じゃない。

都市部の民泊でも地方の旅館でも、許可を取ること自体より、近隣住民との関係構築の方が長期的には重要だったりする。

特に地方の小さなコミュニティでは、住民の反応が経営にダイレクトに響く。えびの市のような地域で外国人が旅館を開くなら、そこへの配慮と誠実さが事業の土台になる。

それを陳さんがどう乗り越えているのか、記事からは読み取れないが、動いていること自体は純粋に評価したい。

留学生がこれをやることの面白さ

日本人がやらない場所・業種に外国人が入っていくパターンは、観光業で増えてきている。採算が読みにくく、修繕コストもかかる地方の廃業旅館は、日本人事業者がスルーしがちだ。

そこに「好き」という動機で飛び込める人間の強さがある。

少し細かいが実務家として気になるのはビザと申請名義の問題だ。学生ビザのままでは事業活動はできない。旅館業許可の申請名義は誰になっているのか、法人化しているのか、経営管理ビザを取得しているのか——記事には書かれていないが、この辺りをどうクリアしているかによって、話の重みがかなり変わってくる。

うまく整理できているなら、それ自体がひとつのモデルケースになる。

スケールしないが、必要な動き

古びた地方旅館の再生は、正直なところ今後大きく広がるビジネスモデルではないと思っている。

修繕費・客室数・立地——どれをとっても採算化が難しく、行政支援や地域との連携が前提になるケースが多い。

それでも、消えていくべきでない場所というのは確かにある。

地域の記憶や文化の器としての旅館を、誰かが引き受けてゼロにしない。その意味で、この動きは必要だ。スケールしないことと、意味がないことは別の話だ。

陳さんの今夏の開業を、同じ業界の端くれとして応援している。

消防法令適合通知交付申請って何?

旅館やホテル、民泊などの宿泊事業を始めるには、その建物が火災を防ぐためのルール（消防法令）をクリアしていることを証明しなければなりません。

その証明書である「消防法令適合通知書」を手に入れるための手続きが「消防法令適合通知交付申請」です。

大分市で消防法令適合通知の交付を受けるまでの流れ

(大分市が公開するウェブサイトを参考)

(確認されること)
・消防用設備等が法令どおり設置され、維持管理されているか。
・防火管理者を選任・届出し、適正に防火管理がされているか。
・消防法や火災予防条例で必要とされる届出がされているか。
・申請部分に設置されたカーテンやじゅうたん等は防炎物品を使用しているか。
・避難経路が適正に管理されているか。
・その他火災予防上必要な事項。

❶書類の準備
消防法令適合通知書交付申請書
建物に関する図面（付近見取図、敷地配置図、平面図など）
⬇︎
❷申請
⬇︎
❸立入検査の日程調整と事前相談
⬇︎
❹立入検査
⬇︎
❺交付

別の書類が必要なケースも…

開業される事業の内容により、下記の書類が必要です。

・防火対象物使用開始届の作成

・消防計画の作成

・防火管理者選任登録届の作成

\消防法令適合通知交付申請ならデコレート/

1. ヒアリング

建物の状況や消防法令適合通知交付申請を行う目的を確認いたします。また、相談者様にご用意いただく書類についてもご案内します。

2. 書類の作成と提出

消防法令適合通知交付申請に必要な書類を作成し提出いたします。

3.事前相談と現地調査の立会いの代理出席

事前相談、現地調査時に同席・代理で出席いたします。そのため、時間の確保が難しい方でも安心して手続きを進めることができます。

4.通知書の受け取り

消防法令適合通知書を受け取り、相談者様にお渡しいたします。

\まずは相談してみませんか?/

消防法令適合通知交付申請って何?

「消防法令適合通知交付申請」とは、旅館、ホテル及び民泊等開業における許可や届出等の手続きに際し、その建物が消防法令の基準に適合しているか確認するための手続きです。

建物が消防法令に適合すると認められた場合には「消防法令適合通知書」が交付されます。

徳島市で消防法令適合通知の交付を受けるまでの流れ

(徳島市が公開するウェブサイトを参考)

❶書類の準備
消防法令適合通知書交付申請書
建物に関する図面（付近見取図、敷地配置図、平面図など）
⬇︎
❷申請
⬇︎
❸立入検査の日程調整と事前相談
⬇︎
❹立入検査
⬇︎
❺交付

もしかしたらこの書類も必要かも…

開業される事業の内容により、下記の書類が必要です。

・防火対象物使用開始届の作成

・消防計画の作成

・防火管理者選任登録届の作成

\消防法令適合通知交付申請ならデコレート/

1. ヒアリング

建物の状況や消防法令適合通知交付申請を行う目的を確認いたします。また、相談者様にご用意いただく書類についてもご案内します。

2. 書類の作成と提出

消防法令適合通知交付申請に必要な書類を作成し提出いたします。

3.事前相談と現地調査の立会いの代理出席

事前相談、現地調査時に同席・代理で出席いたします。そのため、時間の確保が難しい方でも安心して手続きを進めることができます。

4.通知書の受け取り

消防法令適合通知書を受け取り、相談者様にお渡しいたします。

\相談して負担を減らしませんか?/

消防法令適合通知交付申請とは?

「消防法適合通知交付申請」とは、対象となる建物が消防法令の基準に適合していることを、所轄の消防署が確認・証明するための手続きです。

民泊を開業する場合、「消防法令適合通知書」は、保健所へ提出する書類の１つとなっており、この通知書がなければ民泊事業を始めることができません。

福岡市で消防法令適合通知の交付を受けるまでの流れ

福岡市では消防法令適合通知の交付を受けるために下記のステップを踏む必要があります。

(下の画像は福岡市が公開しているウェブサイトから引用)

その他の手続き

開業される事業の内容により、下記の書類が必要です。弊所にご相談いただければ、書類の要否の判断から作成までスピーディーに対応いたします。

・防火対象物使用開始届の作成

・消防計画の作成

・防火管理者選任登録届の作成

\消防法令適合通知交付申請の代行ならデコレート/

1. ヒアリング

建物の状況や消防法令適合通知交付申請を行う目的を確認いたします。また、相談者様にご用意いただく書類についてもご案内します。

2. 書類の作成と提出

消防法令適合通知交付申請に必要な書類を作成し提出いたします。

3.事前相談と現地調査の立会いの代理出席

事前相談、現地調査時に同席・代理で出席いたします。そのため、時間の確保が難しい方でも安心して手続きを進めることができます。

4.通知書の受け取り

消防法令適合通知書を受け取り、相談者様にお渡しいたします。

\相談して負担を減らしませんか?/

消防法令適合通知書交付申請とは?

「消防法令適合通知書交付申請」とは、対象の建物が消防法令の基準に適合していることを消防署に確認、証明してもらうための手続きです。法令の基準に適合していると認められれば、「消防法令適合通知書」が交付されます。

民泊を開業する場合、「消防法令適合通知書」は、保健所へ提出する書類の１つとなっており、この通知書がなければ民泊事業を始めることができません。

✅消防法令適合通知申請の流れ

〇事前相談（消防法令適合の事前確認）
※予定地、建物全体の図面、施設の詳細図面等を持参
　　　　　↓
〇消防法令適合通知書交付申請
　　　　　↓
〇書類審査
　　　　　↓
〇検査（立会いが必要）
　　　　　↓
〇消防法令適合通知書交付決定
　　　　　↓
〇消防法令適合通知書交付

民泊の運営形態

民泊には家主居住型と家主不在型の大きく分けて２種類の運営方法があります。

家主居住型
民泊を利用する際に家主が同じ建物に滞在していることをいいます。

家主不在型
民泊として利用する建物に家主が居住していないことをいいます。

運営形態により消防設備の基準が厳しくなる!?

「家主不在型」または「宿泊室の合計面積が50㎡超」の場合、消防設備基準は大幅に厳格化されます。

これは、家主が不在の施設では、火災発生時に迅速な初動対応が困難になるため、より高いレベルの安全確保が求められるからです。

(下の画像２つは総務省消防庁が公開している資料から引用)

設備や手続きに詳しくなくても安心！

平日や日中に時間が取れない方でも安心！

消防法令適合通知とは?

「消防法適合通知交付申請」とは、対象の建物が消防法令の基準に適合していることを消防署に確認、証明してもらうための手続きです。

どのような場合に消防法令適合通知交付申請が必要なの?

主に旅館、ホテル、民泊（住宅宿泊事業）、興行場、飲食店などを開業する場合に必要になります。

実際に民泊の手続き(旅館業法や住宅宿泊事業法の届出や許可の取得)の際に消防法令適合通知書は必要書類の1つとなっており、民泊を始める方は保健所に対して消防法令適合通知を提出しなければなりません。

実は時間がかかる!? 行政書士に任せるメリットは?

その他の手続き

開業される事業の内容により、下記の書類が必要です。弊所にご相談いただければ、書類の要否の判断から作成までスピーディーに対応いたします。

・防火対象物使用開始届の作成

・消防計画の作成

・防火管理者選任登録届の作成

\まずはお気軽にご相談ください/

1. ヒアリング

建物の状況や消防法令適合申請手続きを行う目的を確認いたします。また、相談者様にご用意いただく書類についてもご案内します。

2. 書類の作成と提出

消防法令適合通知交付申請に必要な書類を作成し提出いたします。

3.事前相談と現地調査の立会いの代理出席

事前相談、現地調査時に同席・代理で出席いたします。大阪市では下記のステップを踏む必要があります。

※地域により流れが異なります。

(大阪市が公開しているウェブサイトを参考)
〇事前相談（消防法令適合の事前確認）
※予定地、建物全体の図面、施設の詳細図面等を持参
　　　　　↓
〇消防法令適合通知書交付申請
　　　　　↓
〇書類審査
　　　　　↓
〇検査（立会いが必要）
　　　　　↓
〇消防法令適合通知書交付決定
　　　　　↓
〇消防法令適合通知書交付

4.通知書の受け取り

消防法令適合通知書を受け取り、相談者様にお渡しいたします。

日本の文化を体験できるスポットが多い

島根県には「松江城」、日本最古の歴史書『古事記』に創建の記述がある、縁結びの神様「出雲大社」、「温泉津温泉街」など世界に誇れる日本の文化を体験することができるスポットが数多く息づいています。

こうした日本の豊かな文化や歴史は、いま外国人観光客の方々からとても高い評価を受けています。

「滞在」を通じて文化や歴史を体験してもらうことで、競合にはない独自の価値が生まれます。日本の伝統文化を深く味わいたい層のニーズを確実に捉えることができれば、安定した集客と、島根ならではの特別な宿泊体験の両立が可能になると考えます。

宿泊者の増加傾向

(上の画像は島根県が公開している資料から引用)

上の画像のとおり、令和６年度の外国人宿泊客の人数は令和５年度と比べ28,269人 増加していることが分かります。外国人宿泊者数の増加の波に乗ることができれば集客は十分にできると考えます。

使っていない家をお持ちの方必見！

島根県の空き家率は17.0%と全国的に見てかなり高いです。

空き家の管理は体力も手間もかかるものですが、もし「活用の方法」をお探しであれば、民泊として再生させる道もあります。　※物件の状態によって民泊不可となるケースもあります。

負の遺産となりかねない空き家を「宿泊施設（民泊）」として活用することで、収入を得ることや地域に貢献することができます。

手続きは２種類ある

民泊を始めるには下記の手続きを行う必要があります。

住宅宿泊事業法に基づく届出

旅館業法に基づく簡易宿泊所許可

💡目的や予算によって選ぶべき法律が異なるため、事前の確認が重要です。

住宅宿泊事業法と旅館業法の違い

旅館業法は、通年営業が可能という大きな利点を持つ反面、法令が求める高度な設備基準を遵守するために高額な設備投資が不可避でそれに伴うコスト増大と工期の長期化が大きな課題となります。

対して、住宅宿泊事業法（民泊新法）は、営業日数が「年間180日以内」に制限されるものの、届出制による手続きの簡略化により、迅速な事業開始が可能です。

💡年間営業日数の制限という制約はあるものの、まずは早期に事業を開始し、市場の反応を検証しながら次なる展開を検討することが、最も確実かつ低リスクだと考えます。

唯一無二の観光スポットを活用した集客ができる

熊本県には「熊本城」や「水前寺成趣園」、そしてSNSで『異世界すぎる』と話題の「上色見熊野座神社」など、唯一無二の観光資源が豊富に存在します。

これらのスポットは、外国人観光客を含め、来訪者から極めて高い評価を得ています。これらの観光資源を最大限に活用し、滞在そのものが旅の目的となるような宿泊プランを提案することで、多くの観光客を惹きつける大きなチャンスが広がっていると考えます。

宿泊者の増加の波に乗る

(上の画像は熊本県が公開している資料から引用)

上の画像のとおり、令和６年度の熊本県の外国人宿泊者数は令和５年度と比べ471,020人 増加していることが分かります。

家賃が安い

熊本での民泊は、大都市と比べて家賃負担が軽い分、無理なくスタートできるのが魅力です。毎月の固定費を抑えつつ、急増する外国人観光客の波を捉えることで、着実な収益化が期待できます。

手続きは２種類ある

民泊を始めるには下記の手続きを行う必要があります。

住宅宿泊事業法に基づく届出

旅館業法に基づく簡易宿泊所許可

💡目的や予算によって選ぶべき法律が異なるため、事前の確認が重要です。

住宅宿泊事業法と旅館業法の違い

上の表の通り、旅館業法は通年営業が可能という利点がある一方で、許可基準が厳しく、多額の初期投資と長い工期を要する点が課題です。一方、住宅宿泊事業法（民泊新法）は、営業日数が「年間180日以内」に制限されますが、届出制のため手続きが簡略化されており、早期の事業開始が可能です。

💡年間営業日数の制限という制約はあるものの、まずは早期に事業を開始し、市場の反応を検証しながら次なる展開を検討することが、最も確実かつ低リスクだと考えます。