Administrative scrivener
-行政書士-
吉田晃汰
住宅宿泊事業の開業費用
198,000円（税込）
デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。当事務所は住宅宿泊事業の開業手続きを専門に取り扱っております。
管轄保健所への届出は行政書士でなくても行えるレベルのものです。しかし平日の時間に何度も役所へ出向き、近隣住民への民泊開業の説明を行う必要もあり大変面倒です。
手続きを行ったことがない人だと、最低でも1ヶ月半はかかるでしょう。
当事務所にご依頼いただければスムーズに開業できます。民泊関連の業者も全てのご紹介致します。金額は事前にお伝えするため、安心してご依頼ください！
Support
-事業内容-
1.民泊の物件探し
民泊（住宅宿泊事業）として賃貸の一軒家やマンション,アパートなどの共同住宅を利用するには、オーナーからの「民泊業利用の使用承諾」が求められます。
当事務所は民泊として利用可能な物件を管理する不動産会社及びM&A会社と提携しているため、見つかりにくい物件も簡単に見つかります。
2.役所へ事前相談,届出
賃貸契約や管理業委託契約を行った後に、役所へ事前相談及び届出を行う必要があります。
1.保健所へ事前相談
2.消防署へ事前相談
3.地域住民へ開業の説明会
4.保健所へ届出
手続きに慣れていない場合、最短1ヶ月半はかかることでしょう。自分で行う場合は十分に時間に余裕を見ましょう。
（上記以外にも消防設備士が行う手続きもあります。）
当事務所にご依頼頂ければ、上記流れを最短１週間で行います。また一部、書類の作成には建築士へ依頼する必要のある書類があります。弊所提携先の建築士へ書類を作成してもらうので、別途費用は発生致しません。
3.運用代行会社の紹介
民泊新法による開業は、コロナ禍以後のインバウンドにより、現在開業されている方が増えています。
多くの民泊開業者の競合がいる中で勝ち抜くには、Airbnbを登録した後に運用代行に依頼することが１つの選択肢として考えられます。当事務所にご依頼いただければ、運用代行の会社様をご紹介させていただきます。
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日本全国どこへでも対応致します。
日本全国からのご依頼を受けつけております。
当事務所が取り扱えない案件やエリアの場合は、専門の行政書士事務所をご紹介いたしますのでお気軽にご連絡ください。
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（土日祝可：午前9〜午後6時）