Administrative scrivener
-行政書士-
吉田晃汰
住宅宿泊事業の開業費用
198,000円（税込）
デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。
当事務所は民泊（住宅宿泊事業及び旅館業）の開業手続きを専門に取り扱っております。
保健所への開業手続きは、ご自身で行えるレベルのものですが、何度も保健所や消防署へ協議に行ったり,建物の測量や近隣住民への説明を行う必要もあり大変面倒です。
また手続きの段階で管理業者、廃棄物業者と契約を結ぶ必要があるので段取りをわかっていないとスムーズに開業できません。
当事務所にご依頼いただければ民泊に関連する業者全てのご紹介も行います。金額は変動しないため、安心してご依頼ください！
Support
-事業内容-
1.民泊の物件探し
民泊（住宅宿泊事業）として戸建て・共同住宅を利用するには、法的な所有権者からの「民泊業としての使用承諾」が必須となります。
当事務所は民泊として利用可能な物件を管理する不動産会社と提携しているため、ご紹介可能です。
2.役所へ事前相談,届出
物件契約や住宅宿泊管理業の契約が確定したのちに、役所へ事前相談及び届出を行う必要があります。
1.保健所へ事前相談
2.消防署へ事前相談
3.ゴミ減量課へ廃棄物届出
4.地域住民へ開業の説明会
5.保健所へ届出
手続きに慣れていない場合、最長で2ヶ月はかかることでしょう。自分で行う場合は十分に時間に余裕を見ましょう。
当事務所にご依頼頂ければ、上記流れを最短１週間で行います。
また一部、書類の作成には建築士へ依頼する必要のある書類があります。弊所提携先の建築士へ書類を作成してもらうので、別途費用は発生致しません。
3.運用代行会社の紹介
民泊はインバウンド（外国人旅行客の増大）により、開業される方が急激に増えています。
多くの民泊開業者の競合がいる中で勝ち抜くには、Airbnbを登録した後に運用代行に依頼することが１つの選択肢として考えられます。
当事務所にご依頼いただければ、運用代行の会社様をご紹介させていただきます。
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-ご依頼対象エリア-
日本全国どこへでも対応致します。
日本全国からのご依頼を受けつけております。
当事務所が取り扱えない案件やエリアの場合は、専門の行政書士事務所をご紹介いたしますのでお気軽にご連絡ください。
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