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住宅宿泊事業 旅館業法

Booking.comと民泊許可(住宅宿泊事業・旅館業)

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。

当事務所は、東京や名古屋・大阪を中心に民泊・旅館業許可申請の代行サポートを行っております。

Booking.com は民泊も掲載できる オンライン旅行代理店です。

運営者は物件ごとに民泊新法(住宅宿泊事業法)届出または旅館業法の簡易宿所・旅館営業許可のどちらかを取得・届出し、消防・建築・衛生基準を満たす必要があります。

民泊新法は年間提供日数180日以内・届出制、旅館業法は日数無制限・許可制という違いがあるため、長期通年運営なら旅館業法、空き家やセカンドハウス活用なら民泊新法が一般的です。

  1. パートナー登録
    • Booking.com パルスでアカウント作成 → 物件タイプ「バケーションホーム」「民泊」を選択
  2. 物件情報入力
    • 住所・部屋タイプ・最大宿泊人数・設備を登録
    • 写真 24 枚以上あると掲載順位が上がりやすい
  3. 法令情報の登録
    • 「ライセンス・登録番号」欄に 住宅宿泊事業番号 または 旅館業許可番号 を入力
    • 消防適合通知書や用途変更完了検査済証を PDF でアップロード(自治体により必須)
  4. 料金・在庫設定
    • 税込料金を入力し、カレンダーで販売日をオン/オフ
    • 民泊新法物件は年間 180 日を超えないようカレンダー制限を推奨
  5. 決済・契約完了
    • 口座情報登録 → 手数料(15%前後)が毎月自動引落し
    • 物件確認ハガキ受領後に公開
ステップ民泊新法旅館業法(簡易宿所)当事務所サポート
① 物件調査建築用途・消防設備の適合確認同左+延焼ライン確認現地調査・図面作成
② 近隣説明必須(標識掲示・周知)任意だが推奨文案作成・掲示代行
③ 書類作成届出書、管理業務委託契約書等旅館業許可申請書、平面図、営業施設構造概要等翻訳・図面清書、電子申請
④ 行政協議住宅局・保健所保健所・消防署同行・補正対応
⑤ 申請/検査電子届出のみ書面申請+現地検査日程調整・立会い
⑥ 登録番号/許可証交付即日〜10 日30〜45 日COE 取得後 Booking.com へ番号入力

ワンストップで対応

物件調査→図面→行政折衝→Booking.com 掲載設定まで一括代行。煩雑な法令チェックと OTA 連携を専門行政書士が肩代わりしますので、「許可取得前に掲載してしまった」「日数制限をオーバーした」といったリスクを未然に防げます。まずは無料相談からお気軽にどうぞ。

図面作成代行サポート

行政対応、周知文配布、消防手続きはお客様の方で行います。

内容金額(税込)
住宅宿泊事業法の図面作成66,000円(税込)
旅館業法の図面作成99,000円(税込)

丸投げ代行サポート

お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容金額(税込)
住宅宿泊事業法198,000円(税込)
旅館業法275,000円~330,000円(税込)

※行政手続き費用です。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかり

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後7時)