岐阜市/民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出代行サポート

民泊新法についての説明。
旅館業との比較,家屋の種類

	住宅宿泊事業法	旅館業法（簡易宿所）
宿泊日数	年間180日以内	制限なし
居室の面積	1人あたりの床面積3.3平方メートル以上	1人あたりの床面積3.3平方メートル以上 （多数人で一部屋使用が基本）
衛生設備	台所、浴室、便所及び洗面	浴室（近隣の公衆浴場可）、便所及び洗面
玄関帳場 （フロント）	なし （対面等による本人確認が必要）	必要あり （例外的にICT対応等可）
申請方法	届出制	許可制
建築基準法上の用途	住宅、長屋、共同住宅及び寄宿舎	ホテル又は旅館 （一定規模を超える場合はホテル、旅館への用途変更が必要）
用途地域	工業専用地域は不可	住居専用地域、工業地域、工業専用地域は不可

住宅宿泊事業が実施できる家屋

住宅宿泊事業が実施できる家屋は、以下の3つの家屋です。

1. 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
   • 現在住んでいる一軒家、アパート等の空き部屋等が該当します。
   • 住民票上の住所としている者が届出てください。
2. 入居者の募集が行われている家屋
   • 賃貸物件で、借り手があらわれない空き物件等が該当します。
   • 宿泊事業を行っている間も入居者募集が必要です。
3. 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋
   • 別荘、セカンドハウス、転勤により使用していない空き屋等が該当します。
   • 別荘等は、年1回以上は使用している必要があります。

Support
-事業内容-

1.民泊の物件探し

岐阜県岐阜市で民泊を開業したいという際に中々、物件は見つからないかと思います。条例により学校の近くでの民泊には制限がかけられております。

民泊は物件が命だと言われております。しかし多くの事業者様を支援してきたことで、「１００％満足する物件は存在しません」し、満足しない物件でも利益を出すことは可能です。

弊所は民泊に特化した不動産会社・管理業者と提携していますので、物件のお探しも代行します。

2.役所へ事前相談,届出

手続きで大変なのは「書類作成」のみだと思われがちですが、民泊新法では「役所とのやり取り」もかなり大変です。

【民泊新法の手続きの流れ】
1.保健所へ事前相談
2.消防署へ適合通知申請
3.地域住民への開業の旨の説明会
4.保健所への届出

簡単に記載すると上記の流れが民泊新法開業の流れとなります。またオンラインによる保健所へ届出後、平均して２〜３回の訂正を求められます。

訂正なしで届出が受理されるということはなく、現在の民泊新法での最短開業は約２〜３週間ほどです。

3.管理業・運用代行会社の紹介

民泊新法の多くは「家主不在型」という事業者がその民泊に滞在せず、民泊事業を行なっているということがほとんどでしょう。

その際、「住宅宿泊管理業者」という民泊の運用代行会社と契約を行い清掃や苦情対策、駆けつけなどを委託する必要があります。

弊所は複数の管理業者と提携を行なっているため、お客様個人の状況に合わせた管理業者のご紹介が可能です。

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日本全国どこへでも対応致します。

日本全国からのご依頼を受けつけております。
当事務所が取り扱えない案件やエリアの場合は、専門の行政書士事務所をご紹介いたしますのでお気軽にご連絡ください。

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