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旅館業法

宮崎県えびの市で台湾留学生が旅館業を開業。

吉田晃汰

こんにちは、行政書士の吉田です。

先日、こんなニュースが目に入った。宮崎県えびの市で廃業した旅館を、台湾の大学4年生・陳瑋茹さん(23歳)が宿泊施設として再生しようとしている。

今夏のオープンに向けて建物を修繕し、内装をリニューアル中。「大好きな日本で、外国人旅行客らと交流できる場所にしたい」とのこと。

率直に言って、すごくいい話だと思った。

うちの事務所は旅館業許可や民泊の申請を専門にしているので、この手の話は他人事じゃない。

都市部の民泊でも地方の旅館でも、許可を取ること自体より、近隣住民との関係構築の方が長期的には重要だったりする。

特に地方の小さなコミュニティでは、住民の反応が経営にダイレクトに響く。えびの市のような地域で外国人が旅館を開くなら、そこへの配慮と誠実さが事業の土台になる。

それを陳さんがどう乗り越えているのか、記事からは読み取れないが、動いていること自体は純粋に評価したい。

留学生がこれをやることの面白さ

日本人がやらない場所・業種に外国人が入っていくパターンは、観光業で増えてきている。採算が読みにくく、修繕コストもかかる地方の廃業旅館は、日本人事業者がスルーしがちだ。

そこに「好き」という動機で飛び込める人間の強さがある。

少し細かいが実務家として気になるのはビザと申請名義の問題だ。学生ビザのままでは事業活動はできない。旅館業許可の申請名義は誰になっているのか、法人化しているのか、経営管理ビザを取得しているのか——記事には書かれていないが、この辺りをどうクリアしているかによって、話の重みがかなり変わってくる。

うまく整理できているなら、それ自体がひとつのモデルケースになる。

スケールしないが、必要な動き

古びた地方旅館の再生は、正直なところ今後大きく広がるビジネスモデルではないと思っている。

修繕費・客室数・立地——どれをとっても採算化が難しく、行政支援や地域との連携が前提になるケースが多い。

それでも、消えていくべきでない場所というのは確かにある。

地域の記憶や文化の器としての旅館を、誰かが引き受けてゼロにしない。その意味で、この動きは必要だ。スケールしないことと、意味がないことは別の話だ。

陳さんの今夏の開業を、同じ業界の端くれとして応援している。

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