Administrative scrivener
-行政書士-
吉田晃汰
旅館業の開業費用
275,000円（税込）＋法定費用
デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。
当事務所は、民泊新法や旅館業法による民泊の開業手続きを主に取り扱っております。名古屋市の旅館業法は管理事務所の設置要件など、他の東京や大阪のエリアと異なり難しいです。
当事務所にご依頼いただければ民泊承諾が降りる不動産物件や住宅宿泊管理業者のご紹介,保健所への届出など旅館業・ホテルの開業窓口として一括サポートいたします。
Support
-事業内容-
1.旅館業の物件探し
旅館・ホテル営業として民泊の開業を行うには、物件の所有権者（大家/オーナー）からの承諾が必須となります。
当事務所は民泊に特化した不動産会社と連携し、民泊業を行える物件のご紹介をいたします。使用承諾書の偽造をし手続きを行なった場合、私文書偽造罪として懲役又は罰金刑となります。
2.書類作成協議,,申請
名古屋市での旅館業法による旅館・ホテル営業許可の申請は、東京２３区や大阪での開業の流れと違い特殊な流れとなっています。
【旅館・ホテル営業開業の流れ】
1.保健所へ事前相談
2.消防署への適合通知申請
3.保健センター職員との第三者面談
4.管理事務所の設置
5.建築士による建物適合書の作成依頼
6.保健所への申請
7.近隣の行政機関へ旅館業開業の旨の照会
図面もかなり専門的なものが求められるため、行政書士に依頼するのが通例となっております。
3.民泊攻略コンサルの紹介
旅館・ホテル営業を基にした民泊は、Airbnbで集客を行います。弊所にご依頼いただければAirbnb掲載の際に非常に重要な施設内の写真を撮るカメラマンや清掃代行業者,ライティングマーケターのご紹介をいたします。
また副業で平日メッセージの連絡を取れない方は、運用代行業者のご紹介を行います。
旅館業法の規制緩和について。
令和７年４月を目処に、名古屋市内の旅館業条例の規制緩和がされる予定です。
現在は旅館・ホテル施設内の1,000mの範囲内で管理事務所が求められますが、この要件が撤廃される可能性があります。こちらの記事で解説しているため、ぜひ一読ください。
事務所所在地
Area for request
-ご依頼対象エリア-
日本全国どこへでも対応致します。
日本全国からのご依頼を受けつけております。
当事務所が取り扱えない案件やエリアの場合は、専門の行政書士事務所をご紹介いたしますのでお気軽にご連絡ください。
CONTACT
-お問い合わせ-
LINE：ID kota_emperor
（24時間いつでもご連絡ください。）
TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後6時）