【超重要】民泊開業の前に知っておきたい３つの重要な法律

目次
・知っておきたい重要な3つの法律
・住宅宿泊事業法
・旅館業法
・特区民泊
・その物件開業できないかも。
・住宅宿泊事業法と旅館業法どちらが良い?

1. 民泊新法（住宅宿泊事業法）

民泊新法は、民間住宅を観光客などに短期で貸し出す「民泊」事業の適正化を目的として設けられた法律です。

事業者の登録制 : 民泊を提供するには、自治体に「住宅宿泊事業者」として届出・登録する必要があります。

提供日数の制限 : 民泊の営業は年間180日を上限としています。

制限されている用途地域　※各条例参照

用途地域(ようとちいき) 用途地域とは、都市計画法に基づき、建物の用途を制限する制度です。民泊が可能な地域はこの用途地域によって決まります。

2. 旅館業法

旅館業法は宿泊施設を運営するための基本的な基準を設定し、宿泊者の安全・安心を守り、施設の衛生状態を保つことが目的とした法律です。

許可制： 旅館業を営むためには、都道府県知事の許可が必要です。施設の構造や運営方法が法的に定められているため、適切な許可を得ていない施設での宿泊営業は違法となります。

提供日数の制限 : 制限はありません。

制限されている用途地域　第一種低層住居専用地域，第二種低層住宅専用地域，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，工業専用地域，工業地域

3. 特区民泊

「国家戦略特別区域法」に基づいて運営されるのが特区民泊です。この法律によって、特定の区域内では旅館業法の適用を一部緩和し、民泊の営業が可能となっています。

対象エリア: 東京都（大田区）大阪府（大阪市、泉佐野市など）新潟県（新潟市）福岡県（北九州市） など

許可制 : 特区民泊は「許可制」となっており、事前に自治体の許可を取得する必要があります。

最低宿泊日数 : 特区民泊では、2泊3日以上の宿泊が義務付けられています。（※自治体によっては独自のルールがあり、1泊から許可されるケースもあります）

制限されている用途地域 : 第一種住居地域(自治体の条例による)第２種住居地域(自治体の条例による) 工業地域，工業専用地域，第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域　

「参考：賃貸物件での民泊の始め方を6つのステップで解説｜MINPAKU CHINTAI」

初めは住宅宿泊事業法がオススメ

例外的に旅館業法の方が良い場合も…