Administrative scrivener
-行政書士-
吉田晃汰
デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。
当事務所は、東京都・名古屋・大阪・広島を中心に民泊・旅館業許可申請の代行サポートを行っております。
過去の民泊届出実績は７０件をも超え、現在行政書士事務所でトップレベルの実績を誇っています。
広島県での民泊開業はどう?
①広島県は、厳島神社や原爆ドームといった世界遺産を擁し、外国人観光客にとって非常に魅力的なデスティネーションです。
コロナ禍で一時的に落ち込んだ観光客数は回復傾向にあり、特に2023年にはコロナ前の水準に近づく勢いで増加しています。
広島県を訪れる外国人観光客の国籍が多様である点です。欧米豪からの観光客も多く、彼らは長期滞在や地域での体験を求める傾向があります。
②東京や大阪などの大都市圏に比べて、広島県内、特に広島市中心部から少し離れたエリアや、尾道、竹原、宮島周辺といった観光地では、賃料を抑えて戸建て物件を確保できる可能性が高いです。
これにより、初期投資を抑えつつ、広々とした空間や、日本の伝統的な家屋の雰囲気を活かした民泊を提供できます。
③広島県の民泊市場はまだ成熟しておらず、新規参入者にとって大きなメリットです。
大都市圏では物件の取得競争が激しく、稼働率を上げるための価格競争も起こりがちですが、広島であれば、より質の高いサービスや差別化されたコンセプトを提供することで、安定した稼働を目指しやすい環境にあると言えます。
２種類の民泊があります。
民泊を運営するにあたり、２つの法律があります。
１つ目が旅館業法です。こちらはホテルや旅館で一般的に取得される許認可ですが、宿泊日数の制限がなく、建築基準法を満たせば一般的な戸建や共同住宅でも取得可能です。
２つ目が住宅宿泊事業法です。宿泊日数が年間180日と制限があります。
手続きの手順
（１）事前相談・関係法令所管部署へ相談
（２）届出書類を準備する
（３）届出
（４）届出番号の交付を受ける・事業開始
こちらは建築基準法のハードルが甘く、比較的簡単に届出を終えられます。
ご依頼料金
丸投げ代行サポート
お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。
| 内容 | 金額（税込） |
| 住宅宿泊事業法 | 198,000円（税込） |
| 旅館業法 | 275,000円~330,000円（税込） |
図面作成代行サポート
行政対応、周知文配布、消防手続きはお客様の方で行います。
| 内容 | 金額（税込） |
| 住宅宿泊事業法の図面作成 | 66,000円（税込） |
| 旅館業法の図面作成 | 99,000円（税込） |
※行政手続き費用です。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。
Area for request
-ご依頼対象エリア-
広島県全エリアで対応致します。
広島市,呉市,竹原市,三原市,尾道市,福山市,府中市,三次市,庄原市,大竹市,東広島市,廿日市市,安芸高田市,江田島市,府中町,海田町,熊野町,坂町,安芸太田町,北広島町,大崎上島町,世羅町,神石高原町
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（24時間いつでもご連絡ください。）
TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後７時）
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