行政書士解説｜民泊M＆A（事業譲渡）の申請手順や宿泊日数について解説。

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-行政書士-

代表　吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。

民泊業界において、M&A（企業の合併・買収）市場が活発化しています。

2025年7月現在、M&A仲介サイト「Tranbi」に掲載された民泊関連の売却案件数は、約３００件と前年度の２３０件を遥かに超える伸びを示しました。

これは、民泊ビジネスが「買える事業」として確立しつつあることを示しています。

特に、物件探しや許認可ライセンスの取得に時間や労力がかかる民泊業界において、既に運営実績がある物件を事業ごと取得するM&Aは、迅速な市場参入の手段として注目を集めています。

また、旅館業許可物件の事業譲渡も含め、仲介を通じた売却・買収の機会が拡大しており、行政書士の専門的な申請・届出対応が求められる場面も増えています。

民泊M＆Aのメリット

①売却側
民泊M&Aの大きなメリットは、資金調達手段として活用できる点です。

民泊事業を売却することで、まとまった現金を短期間で手にすることが可能になります。

銀行融資のように審査を待つ必要がないため、資金繰りの選択肢が一気に広がります。

②買収側
買い手にとっても、民泊M&Aは新規参入や多店舗展開のスピードを格段に高める有効な手段です。

主なメリットは以下の通りです。

• 許認可済物件のため、開業診断可否が楽
• 仲介サイトの高評価レビューを継承可能
  ※それぞれ規約を確認する必要があります。
• 清掃や駆けつけなどの体制も引き継げるため、スムーズな運営が可能
• 物件取得や許認可のコストと時間を大幅に削減

M＆Aの引き継ぎの流れ

民泊のM&Aでは、事業譲渡後も合法的に運営を継続するために、各種申請・届出が必要です。

行政書士としての関与が強く求められる分野でもあります。

1. 権利関係の整理

• 物件の所有者または賃貸人から、運営の承諾書を取得
• 転貸借の場合は、上位賃貸人からの同意が必要

2. 許認可の引き継ぎ可否を確認

• 住宅宿泊事業（民泊新法）の場合：廃止届と新規届
• 旅館業の場合：承継手続き申請

3. 営業実績・書類の精査

• OTAアカウント（Airbnb等）で実際の宿泊データの確認
• Excelなどの売上表のみで判断せず、必ず実データにアクセス
• 収益性・稼働率・レビューの質などを確認

4. デューデリジェンス（法務・運営体制）

• 消防設備・用途地域・建物構造の法適合性
• 清掃・受付・緊急対応の体制確認
• 人的リソースの属人化の有無（自走型であるかどうか）

5. 必要書類の再提出

登記簿謄本、契約書、管理契約、保健所への変更届など

民泊新法、180日の宿泊日数はどうなるの？

住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）では、年間180日以内の宿泊営業日数制限が設けられています。

ここで注意すべき重要なポイントは、日数のカウントが「事業者ごと」ではなく「物件ごと」に行われるということです。

つまり、民泊M&Aによって事業者が変わったとしても、物件に対する180日のカウントはリセットされません。

• 買い手は、売り手から過去1年間の宿泊実績を入手する
• 保健所等に宿泊日数の通算状況を照会し、残日数を把握する
• 仮に180日を超えて営業すると、法令違反となり指導対象となる可能性あり

行政書士などの専門家の支援を受け、契約前に日数制限の確認を行うことで、不要なリスクを未然に回避することができます。

まとめ

民泊M&Aは、今後ますます普及する選択肢であり、売り手にとっても買い手にとっても大きなメリットがあります。

ただし、許認可の引き継ぎや日数制限の扱いなど、専門的な知識と実務経験が問われる領域でもあります。

行政書士としては、こうした民泊事業の譲渡・承継において、単なる書類作成だけでなく、全体設計やリスク管理まで含めた支援が求められています。

今後、民泊M&Aを検討されている方は、行政書士などの専門家と連携しながら慎重に手続きを進めることが、成功への鍵となるでしょう。

ご依頼料金

図面作成代行サポート

行政対応、周知文配布、消防手続きはお客様の方で行います。

内容	金額（税込）
住宅宿泊事業法の図面作成	66,000円（税込）
旅館業法の図面作成	99,000円（税込）

丸投げ代行サポート

お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容（手続き）	金額（税込）
住宅宿泊事業法 （民泊新法届出）	198,000円（税込）
旅館業法 （旅館業許可申請）	275,000円~330,000円（税込）

※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。

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（24時間いつでもご連絡ください。）