行政書士解説｜住居専用地域で民泊新法・旅館業はできない？

こんにちは、デコレート行政書士事務所です。

今回は民泊事業と都市計画法で定められた用途地域について。

民泊を始めるにあたって、確認すべき事由が「その場所で民泊ができるかどうか」です。

これは物件の立地する用途地域と、どの法律に基づいて民泊を行うかによって大きく左右されます。

民泊の営業は「旅館業」または「住宅宿泊事業法」のどちらかに基づいて行われますが、用途地域の制限によっては、許可や届出が不可能な場合もあります。

当事務所では、お客様の物件が営業可能かどうかを事前にチェックする開業診断を行っています。

制度が複雑な今だからこそ、開業前に正確な判断をすることが成功のカギです。

■ 民泊新法は原則OK、旅館業はNGな地域も

住宅宿泊事業法（民泊新法）は、住居専用地域でも原則として営業が可能です。

これは「住居として使っている家を宿として貸す」という住宅宿泊事業法第１条の趣旨に沿っているためです。

一方で、旅館業（旅館・ホテルや簡易宿所など）を取得するには、用途地域の制限が非常に厳しいというのが実情です。

都市計画法や建築基準法により、旅館業が許可されるのは13種類の用途地域のうち、わずか6種類のみです。

そのため旅館業での無制限運営を希望する場合は、物件選びから慎重に行う必要があります。

■ 民泊新法も自治体次第

民泊新法ならどこでもできると思われがちですが、それは誤解です。多くの自治体では独自の条例で営業日数や営業可能時間に制限を設けています。

• 東京都大田区：家主不在型の住居専用地域では民泊NG
• 東京都世田谷区：営業不可なのは「月曜正午～土曜正午」
• 愛知県名古屋市：営業不可時間は「月曜正午～金曜正午」

このように、同じ地域の条例によって宿泊が制限されるのが民泊の難しいところです。

物件購入や開業準備の前に、必ずチェックしておきましょう。

■ 当事務所の開業診断チェック

当事務所では、物件の所在地・用途地域・条例内容などをもとに、その物件で民泊営業が可能かどうかを調査・診断する「開業診断チェック」を提供しています。

✔ この物件、民泊できる？
✔ 新法か旅館業、どちらが向いてる？
✔ 遠隔経営は可能？

などのご相談に対して、明確にお答えします。

さらに、診断後に当事務所へ申請をご依頼いただけた場合は、チェック費用を申請費から差し引きますので、実質的に無料でご利用いただけます。

まずはお気軽にご相談ください。

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