❶組合員限定の有利な融資制度

全旅連に加入することで、組合員のみを対象とした融資制度を利用できます。

※いずれも所定の審査・条件があります。

• 日本政策金融公庫による融資
• 商工組合中央金庫による融資（転貸方式）

一般の事業融資と比較して、長期・安定資金として使いやすいといった点が評価されています。

❷国・県・市との情報交換ネットワーク

旅館業は、旅館業法・条例・保健所・消防・建築との調整など、行政との関係性が極めて重要な業種です。

組合に加入することで、国・都道府県・市町村レベルでの制度動向や業界内でのトラブル事例や運用実務、他地域の旅館・ホテルとの情報共有といった「表に出にくい実務情報」に触れやすくなります。

❸税制改正・制度設計への関与

全旅連は、単なる親睦団体ではありません。旅館業界の立場に立った制度づくり・陳情活動を継続的に行っています。

具体的には、

• 旅政連（旅館政治連盟）との連携
• 県・市レベルの環境衛生議員とのタイアップ
• 固定資産税の1/2軽減措置
• 宿泊税・公共宿泊施設税に関する要望
• 事業承継・相続税負担の軽減

など、経営に直結するテーマが対象になります。

①設備関係は「ぼったくり前提」でチェックする

消防設備士、電気工事士などは国家資格として立派な職業ですが、民泊・旅館業の制度理解は別物です。

実務では、

• 非常用照明を1部屋に複数設置
• 本来不要な箇所への増設
• 緩和要件を一切検討せず「フル装備」

こうした過剰工事が本当に多く見てきました。そのため事業者様には複数見積もりを取ることをお願いしております。

そして費用が高いなと感じる場合は、「なぜそれが必要なのか」を条文ベースで説明させること。

説明できない業者は、ほぼ確実に「念のため」「安全のため」として余分な工事でお金を取っています。

②民泊（住宅宿泊事業法）の場合

民泊（住宅宿泊事業法）については、国が明確に示した資料があります。

ここに、非常用照明の緩和要件が記載されています。円変わる

この要件判断を行ってくれる消防設備士は、かなり数が少ないと言えます。

• 居室の該当区分
• 条文上どこに当たるか
• 緩和要件に該当するか

これは法令解釈の領域で、通常判断を行うのは事業者又は行政書士のみとなります。

しかし、通常の行政書士事務所でこの緩和要件を見てくれる事務所はかなり少ないでしょう。

消防設備士や電気工事士に任せると、「念のため付けましょう」
「全部屋に必要です」となり、1部屋に何個も非常用照明が付く地獄が完成します。

制度を知らない業者に任せると、結果としてぼったくり構造になるケースが多いです。

Support
-弊所サポート内容-

• 既存物件の法令確認

①オートロックマンションでの旅館業許可取得は不可能か？

未だに「オートロック＝旅館業不可」と行政の担当者にて言い切る方がいますが、それは根拠法令の読み込みが甘かったり、そのエリアにて前例がないケースが多いです。

現行の旅館業法では、ICT機器の活用を前提にした運営が明確に認められています。

そのため、オートロックマンションであっても、要件を満たせば旅館業許可は取得可能です。

実務上も、弊所ではオートロックマンションを対象とした旅館業許可申請を累計50件以上取り扱っています。

珍しい話でも、グレーな話でもありません。「できない」のではなく、「どう設計するか」の問題です。

②自治体の条例を条文から整理してみる。

条文を行政の手引きではなく、文章から読むのが一番重要です。

旅館業に関する運用は、①本人確認方法②鍵の受け渡し方法③オートロックから玄関扉までの導線を一括りで判断してはいけません。

条例や要綱を見ると、それぞれ役割が分かれて規定されています。

例えば、

• オートロックの解錠方法
• 客室玄関扉の鍵
• 宿泊者本人確認のタイミング

これらが別々に評価されている自治体も多く、オートロックと玄関扉の鍵が異なる場合でも、玄関扉にて宿泊者の顔と旅券を確認できればOKと整理している自治体も実際に存在します。

つまり、行政窓口で「この運営方法では許可は無理です」と言われた場合でも法律上・条例上も無理ではないというケースもあります。

条文・要綱・通知ベースで整理すると、適合に持っていけるケースは想像以上に多いです。

旅館業は、担当者の感覚や過去運用に合わせるものではなく、条文に合わせて運営設計を組み立てる事業です。

「無理」と言われて諦めるか、「どの条文の、どの要件か」を確認するか。ここで、結果は大きく変わります。

Support
-弊所サポート内容-

• 既存物件の法令確認

①民泊（住宅宿泊事業）の場合

住宅宿泊事業法に基づく民泊では、宿泊者1人当たり3.3㎡以上の床面積が必要とされています。

そのため、

• 1人利用であれば、3.3㎡以上
• 2人利用であれば、6.6㎡以上

といった計算になります。

狭小物件であっても、宿泊人数を制限することで制度上は成立するケースが多く、面積要件そのものが直ちにネックになることは多くありません。

②旅館業法の場合 ― 営業形態ごとの面積基準

旅館業法では、営業形態によって客室の最低面積基準が異なります。

旅館・ホテル営業

• 客室面積：7㎡以上／室
• 寝台（ベッド）を設ける場合：9㎡以上／室

この基準を満たさない場合、
旅館・ホテル営業としての申請はできません。

簡易宿所営業

簡易宿所の場合は、

• 原則：33㎡以上／室
• ただし、宿泊者数が10人未満の場合は
  3.3㎡ × 宿泊者数以上

という基準が適用されます。

このため、狭小物件では、

• 客室が9㎡未満
• 宿泊人数を1〜2名に限定

といった前提で、簡易宿所営業として申請するケースが現実的になります。

Support
-弊所サポート内容-

• 既存物件の法令確認

③下宿営業という選択肢は実務上ほぼ存在しない

なお、旅館業法上には「下宿営業」という区分も存在しますが、
現在の民泊・短期宿泊の文脈においては、
実務上ほとんど利用されていません。

短期宿泊を前提とする場合、
現実的な選択肢は、

• 住宅宿泊事業（民泊）
• 旅館業（旅館・ホテル営業 または 簡易宿所営業）

のいずれかになります。

狭小物件では、物件に制度を当てはめるのではなく、物件に合った制度を選ぶことが重要です。

①200㎡超は原則として「用途変更」の検討が必要

建築基準法上、用途変更は一定規模を超えると手続きが必要になるため、延床面積200㎡超の建物を宿泊用途で使う場合、原則として用途変更の要否を検討することになります。

実務上は、建物の現況・用途・運用形態によって、用途変更の議論が避けられないケースが出ます。200㎡超の段階で「建築側の論点が入る」と理解しておく方が安全です。

②共同住宅は「申請の組み立て方」で結果が変わる

共同住宅（アパート・マンション等）の場合、200㎡超の扱いは特に注意が必要です。

一括で200㎡超の用途変更として整理しようとすると、窓口の段階で

• 受付自体を渋られる
• 一度に通らない（実務上止められる）

という状況が起きやすくなります。

この場合、現場では申請を複数回に分けるなど、手続きの組み立てを工夫して進めることがあります。

また、単に分割するだけでなく、行政書士・建築士等による疎明資料（補足説明資料）を添付し、

• どの範囲をどういう用途で使うのか
• 法令上の位置づけをどう整理するのか
• 申請として合理性があること

を明確にすると、意外に手続きが前に進むケースがあります。

Support
-弊所サポート内容-

• 既存物件の法令確認

③「容積率・建ぺい率」より見られるポイントがある

200㎡超の話になると、容積率や建ぺい率が強く意識されがちです。

ただ、少なくとも保健所手続きの文脈では、それらが最重要として扱われないケースも多いのが実情です。

むしろ現場で効いてくるのは、

• 申請内容と現況・運用の整合
• 安全性（動線、避難、設備面）
• 行政が判断できる資料構成になっているか

といった「判断可能性」の部分です。

④建築基準法違反がある＝全て通らない、ではない

ここも誤解が多い点です。

建築基準法に関する論点があるからといって、直ちに「何もできない」「すべて不可能」という結論になるわけではありません。

実務上は、

• どの違反・どの不足が、許可判断に直結するのか
• 保健所が何を重視し、どこを厳しく見るのか
• どの論点を、どの行政機関が根拠を持って求めているのか

を切り分けたうえで、申請を組み立てます。

重要なのは、「違反があるかどうか」ではなく、行政が許可判断できる状態に整理できるかという観点です。

①保健所の届出や許可申請よりも先に問題になる消防法

テナント・店舗併用建物では、個別テナントごとの対応ではなく、建物全体としての消防管理体制が問題になります。

具体的には、

• 各テナントに求められる乙種防火管理者
  ではなく、
• 建物全体に選任が必要となる「統括防火管理者（甲種）」

が論点になります。この点を見落としたまま進めると、後工程で確実に手続きが止まります。

②統括防火管理者（甲種）は誰の手続きか

統括防火管理者（甲種）の選任は、民泊を行う事業者単独で完結するものではありません。

多くの場合、

• 建物の管理会社
• 建物オーナー側

が主体となって対応する手続きです。

そのため、共同住宅やテナントビルの場合は、事前に管理会社へ確認を行うことが不可欠です。

ここを飛ばして申請準備を進めると、後から「対応できない」と言われるケースもあります。

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-弊所サポート内容-

• 既存物件の法令確認

③消防手続きが終わらないと、保健所も動かない

実務上、重要な点として、

• 統括防火管理者の選任
• 消防計画の整備
• 消防法令適合通知申請

これらが整っていない場合、消防署が保健所に照会をかけないことがあります。

場合によっては、消防法令適合通知申請自体を受け付けてもらえないケースも見受けられます。

結果として、

• 保健所の手続きが進まない
• 開業時期が確定しない
• 予定していたスケジュールが大きくずれる

といった事態につながります。

④実務上のリスクと事前整理の重要性

テナント・店舗併用建物では、

• 消防法上の責任主体が誰か
• 管理会社・オーナーがどこまで対応可能か
• そもそも民泊利用を想定した管理体制が取れるか

を、契約前・着手前に整理することが重要です。

これを行わずに進めてしまうと、開業できない期間の無駄な家賃負担が発生することもあります。

テナント・店舗併用建物の民泊は、制度上可能であっても、管理・消防体制が整わなければ実行できません。

弊所では、

• 消防法上の論点整理
• 管理会社・オーナー側の手続き範囲の確認
• 保健所・消防署の手続き順序整理

を行ったうえで、申請を進めています。事前に整理を行うことで、不要な時間的・金銭的ロスを避けることが可能です。

テナント併用建物で民泊を検討している場合は、契約前の段階から実務整理を行うことが重要です。

❶外国人観光客から評価の高いスポットが多い

高知県には、ひろめ市場や高知城、桂浜など外国人観光客から評価の高い観光スポットが多くあります。このスポットを活用することで民泊の集客を加速させることが可能です。

❷宿泊者数の増加

(上の画像は高知県が公開している資料から引用)

高知県が公開している資料によれば、２泊3日の宿泊者数は14.8%、令和6年の宿泊者数は19.6%と5%近く上昇していることが分かります。

多くの外国人観光客の場合、２泊3日以上宿泊をするのが主流となっているため、公表されている資料の令和5年と令和6年の１泊2日の2%の減少については気にしなくて良いと考えます。

❸家賃が安い

高知県は集客面だけでなくコスト面からも評価が高いです。他の都道府県と比較して高知県の家賃は低い傾向にあります。そのためリスクを抑えて民泊開業をすることが可能です。

❶民泊を始めるには２つの法律いずれかに基づく手続きが必要

民泊を始めるには、大きく分けて2つの方法があります。

1.旅館業法（簡易宿所営業）の許可を得る

2.住宅宿泊事業法（民泊新法)の届出を行う

「年間を通して営業したい」や「初期費用を抑えて手軽に始めたい」などの個別の事情により選択するべき法律が異なります。

❷住宅宿泊事業法と旅館業法の違い

上の表の通り、旅館業法に基づく民泊の許可を得るには、高度な設備基準の遵守や複雑な申請手続きが必要となり、多額の費用と準備期間を要します。

一方、住宅宿泊事業法（民泊新法）は、年間営業日数が180日に制限されるものの、旅館業法に比べ手続きがスムーズで、コストを抑えつつ最短期間で開業できる点が大きな魅力です。

そのため、弊事務所では初めて民泊ビジネスに挑戦される方へ、まずはハードルの低い「住宅宿泊事業法」での開業を推奨しております。

高知県高知市では独自の条例が制定されており、一部の区域では民泊実施が制限されています。

学校の付近や認定こども園の付近では民泊が制限されているため注意が必要です。

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。以下この表において「学校」という。)の敷地の周囲100メートル以内の区域

日曜日の正午から金曜日の正午まで(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下この表において「休日」という。)の前日の正午から当該休日の正午まで及び各学校の長期休業日の前日の正午から当該長期休業日の正午までを除く。)

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う施設、同条第12項に規定する事業所内保育事業を行う施設及び同法第39条第1項に規定する保育所の敷地の周囲100メートル以内の区域

日曜日の正午から土曜日の正午まで(休日の前日の正午から当該休日の正午まで及び12月28日の正午から翌年の1月3日の正午までを除く。)

墨田区
令和7年民泊の条例改正まとめ。

Chat Work ID：Yoshida_Kota
（24時間いつでもご連絡ください。）

東京都葛飾区での
令和7年民泊の条例改正まとめ。

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ペット同伴可の施設は、AirbnbやBookingなどを見ても数が少ないので、通常の宿泊施設より需要が安定しやすいという特徴があります。

• ペット連れの旅行ニーズが増加している
• 都市部・観光地ともに競合が少ないため差別化しやすい
• 1室単価を上げやすく、長期滞在にも強い
• 口コミ評価が伸びやすい（ペット可は希少）

特に民泊だと「ペット対応で差別化 → 稼働率の底上げ」が明確に起こるため、戦略として相性が良いです。

上記の観点から集客は十分に見込めると考えます。

手続きは、旅館業法or住宅宿泊事業法のみ！

※内容によって、消防法・建築基準法・農地法などの許認可が発生いたします。

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【対応エリア】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県