大田区｜民泊（特区・新法・旅館業法）開業の許可申請サポート

Administrative scrivener
-行政書士-

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。

当事務所は、東京２３区を中心に民泊新法や旅館・ホテル営業、簡易宿所の旅館業法による許可申請代行を取り扱っております。

大田区では宿泊日数の制限のない国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」が営業可能です。

居住用の建物を宿泊施設として活用できるのが特徴で、一定の基準を満たせば住居専用地域（都市計画法）でも営業可能です。

主な要件として床面積が25㎡以上や周辺住民への事前説明などがあります。手続きが旅館業許可に比べシンプルで、建築基準法の用途変更が不要なのもメリットです。

弊所専門特化の行政書士事務所に依頼することで１〜２ヶ月程度に手続きは終了できますので、ぜひご依頼・ご相談ください。

Support
-弊所サポート内容-

※開業できず、初期費用を払った場合でも多くの不動産会社は初期費用を返金してくれません。これは、裁判所の判例で「開業可否の法令確認は事業者責任」と出てしまったためです。

サポート①
完全丸投げ代行

お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容（手続き）	金額（税込）
住宅宿泊事業法 （民泊新法届出）	198,000円
特区民泊	220,000円
旅館業法 （旅館・ホテル営業）	275,000円~330,000円

[サポート内容]
1.民泊法令チェック
2.現地調査・測量
3.書類作成・図面お越し
4.保健所・消防署事前相談
5.近隣住民説明
6.保健所への届出
7.不備連絡対応

サポート②
図面作成代行

行政対応、周知文配布、消防手続きはお客様の方で行います。

内容	金額（税込）
住宅宿泊事業法の図面作成	66,000円（税込）
旅館業法/特区民泊の図面作成	99,000円（税込）

[サポート内容]
1.現地調査・測量
2.書類作成・図面お越し