Administrative scrivener
-行政書士-
吉田晃汰
こんにちは、デコレート行政書士事務所の吉田です。
豊島区で2025年9月9日に住宅宿泊事業法に対し、新たな規制を設ける検討会が開かれました。
その際に宿泊日数を180日から84日へ営業日数を制限するという検討案がでました。
検討会後から民泊を運営している事業者様から「旅館業許可を取れるのか知りたい」という相談を多くいただくようになりました。
そこで、無料で旅館業取得可否診断を実施することにしました。
検討会の内容に関しては、下記記事を参照ください。
※本サービスは、当事務所への申請代行をご依頼いただかなくてもご利用いただけます。
診断の目的
本診断は「旅館業許可を取得できる／できない」を0か100で断定するものではありません。
現状の物件や運営状況を確認し、許可取得時に課題となる可能性が高いポイントを抽出してお伝えします。
さらに、許可取得までの流れや、手続きの中でつまづきやすい箇所についても、実際の事案に合わせた具体的な解説を行います。
誤情報に惑わされないために
近年、SNS上では無資格者による建築基準法や旅館業許可の解説が多数出回っており、誤解を招くケースが増えています。
実際には取得可能な物件にもかかわらず、「不可能」と判断して諦めてしまう事業者様も少なくありません。
当事務所では、民泊および旅館業許可申請に100件以上携わってきた行政書士・建築士・設備業者が連携し、条例運用や審査実務に基づいた正確な診断とアドバイスを提供します。
行政書士としての想い
日頃から多くの民泊事業者様とやり取りする中で、今できることは、条例改正に意見を述べるだけでなく、仮に営業日数が年間84日に短縮されるような厳しい規制が導入されても、事業を継続できるように準備を後押しすることだと考えています。
「事業を続けたい」という事業者様の想いに応えるため、僕にできることはすべて行います。
対象条件
- 現に豊島区で住宅宿泊事業の届出を行い、営業している方
- 応募フォームに沿った必要資料をご提供いただける方
※今回、建築士の先生にもご協力いただくため回答にはフォーム記載の通り少しお時間いただきます。
※〆切は2025年12月3１日までです。
診断後の流れ（一部サポートは有料。）
- 診断結果のフィードバック
課題やリスクを整理した結果をお渡しします。 - 優先課題の特定
用途地域、消防設備、建築基準など、解決すべき項目を明確化します。 - スケジュールの設計
許可取得に向けた工程（図面作成、役所協議、工事など）を逆算し、実行可能な計画を立てます。 - 許可取得まで伴走
希望される方には、申請代行や近隣説明、役所協議まで一括サポート可能です。
お申し込み方法
▼▼応募フォームはこちらから▼▼【https://forms.gle/ZHGaJDapzADRodaC8】
※１事業者につき、３物件までとなります。
CONTACT
-お問い合わせ-
LINE：ID kota_emperor
（24時間いつでもご連絡ください。）
TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後