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住宅宿泊事業 旅館業法

宮城県|民泊(新法・旅館業法)開業の届出・許可申請代行サービス

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰(代表行政書士)と申します。

当事務所は、宮城県での旅館業法及び住宅宿泊事業法による宿泊施設を営業したい方向けに開業サポートを行なっています。

宮城での開業メリットや弊所での許認可依頼費用について、この記事では記載します。

宮城県は民泊の開業がしやすい

WIN & WINな関係が期待できる地域

宮城県には歴史を感じることのできる、仙台城跡瑞鳳殿、自然を感じることができる、秋保大滝があります。

外国人が観光に来る目的として日本の文化の体験がありますが、その需要を満たすことができるのが宮城県であると考えます。

宮城県は開業にかかる費用(家賃)が他の都市に比べて安い傾向にありながらも、民泊を通じて最大限魅力を伝えることができる地域だと思います。

1人で開業準備をするのは絶対にやめて

知識無くして成功なし

宮城県で民泊の開業をする際には、住宅宿泊事業法都市計画法建築基準法などを遵守して手続きを行う必要がありますが、これらの法律や条例を遵守しつつ適正な手続きを1人で行うことは難しいと考えます。

吉田

このような課題にお答えするため、弊所では開業準備段階から最大限サポートさせていただきます。

Support
-弊所サポート内容-

既存物件の法令確認

実は開業不可物件でした…

民泊新法や旅館業法での営業では自己所有物件だけでなく、物件を賃貸借契約して開業される方も多いです。

弊所にご相談いただければ希望する物件が民泊可能か購入、賃貸借契約前にお調べすることが可能です⭕️

後から消防法や建築基準法などで開業できないケースが多発しているため、事前に弊所へご相談ください。

Danger

売買や賃貸契約での事業の法令確認に関しては、事業者側に確認義務があります。

不動産の売買・賃貸借契約で、民泊の営業届出や許可申請ができなかったとしても契約解除や返金は基本的には行われません。

相談者

いろいろな法令があって自分で調べるのは難しそうですね…。

吉田

これまで多くの案件を担当してきた弊所であれば直ぐにお調べすることが可能です!お気軽にご相談ください。

申請書&図面の作成

必要書類は50枚!?!?

保健所などに提出する書類は全て合わせると50枚に及びます。個人で全てを用意するには相当な時間を要します。

修正指示を受けてしまうと更に時間がかかってしまいます。

民泊開業に特化している弊所であれば、これまでに担当してきた案件で得たノウハウをフルに活用して最短での開業が目指せます。

Danger

保健所への届出や許可申請に関する代理の相談・書類作成は、行政書士のみが行えます。

民泊コンサルや住宅宿泊管理業へ依頼する場合、行政書士法により拘禁又は罰金が科せられる可能性があります。

\ 完全丸投げに対応 /

お客様は物件を契約するだけ!!

保健所や消防署への対応、近隣住民説明など弊所が全て実施。

1.民泊法令チェック
2.現地調査・測量
3.書類作成・図面作成
4.保健所・消防署への連絡
5.近隣住民への説明
6.保健所への届出
7.不備連絡の対応

ご依頼料

内容(手続き)金額(税込)
住宅宿泊事業法
(民泊新法届出)
198,000円
旅館業法
(旅館・ホテル営業)
275,000円~330,000円
消防適合通知申請66,000円

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後6時)

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