投稿者: Yoshida

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-事業内容-

1.防火対象物使用開始届

33,000円（税込）

民泊新法による営業を行う前にしっかりと防火対象物使用開始届の提出を営業管轄消防署へ届け出る必要があります。

こちらの手続きを怠ると１億円以下の罰金又は懲役３年以下が科せられます。

2.特小火の申請,設置届

44,000円（税込）

民泊により一気に認知度が高まった、特定小規模施設用自動火災報知設備。こちらを設置する際は事前に特例基準の申請,設置後に消防設備設置届を提出する必要があります。

3.その他届出

消防法では、東京２３区それぞれに異なった条例が定められており必要な手続きも異なってきます。

当事務所にご依頼いただければ、どのような消防手続きが必要で、届出を行わなければいけないか判断し、届出を行います。

𝕏での発信も！！

今日から3日間東京🗼

仕事面では、民泊新法の測量,役所相談に加えて僕の専門分野である風営法の無店舗型性風俗（デリヘル）の届出を。

プライベート（?）では同い年の２１歳で民泊事業のM&Aを行っている若き少年と新宿で焼肉に行きます。 pic.twitter.com/m4IRVEX8N6

— こーた🙃夜職のミカタ/行政書士 (@kota_emperor) June 2, 2024

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-ご依頼対象エリア-

日本全国どこへでも対応致します。

日本全国からのご依頼を受けつけております。
当事務所が取り扱えない案件やエリアの場合は、専門の行政書士事務所をご紹介いたしますのでお気軽にご連絡ください。

CONTACT
-お問い合わせ-

TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後6時）

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-事業内容-

1.民泊の物件探し

民泊（住宅宿泊事業）として賃貸の一軒家やマンション,アパートなどの共同住宅を利用するには、オーナーからの「民泊業利用の使用承諾」が求められます。

当事務所は民泊として利用可能な物件を管理する不動産会社及びM&A会社と提携しているため、見つかりにくい物件も簡単に見つかります。

2.役所へ事前相談,届出

賃貸契約や管理業委託契約を行った後に、役所へ事前相談及び届出を行う必要があります。

1.保健所へ事前相談
2.消防署へ事前相談
3.地域住民へ開業の説明会
4.保健所へ届出

手続きに慣れていない場合、最短1ヶ月半はかかることでしょう。自分で行う場合は十分に時間に余裕を見ましょう。

（上記以外にも消防設備士が行う手続きもあります。）

当事務所にご依頼頂ければ、上記流れを最短１週間で行います。また一部、書類の作成には建築士へ依頼する必要のある書類があります。弊所提携先の建築士へ書類を作成してもらうので、別途費用は発生致しません。

3.運用代行会社の紹介

民泊新法による開業は、コロナ禍以後のインバウンドにより、現在開業されている方が増えています。

多くの民泊開業者の競合がいる中で勝ち抜くには、Airbnbを登録した後に運用代行に依頼することが１つの選択肢として考えられます。当事務所にご依頼いただければ、運用代行の会社様をご紹介させていただきます。

𝕏での発信も！！

江戸川区にて民泊新法の保健所/消防署/清掃課事前相談が無事ミスなく終わりました😌

過去に足立，豊島，中野，新宿で民泊（旅館業）の手続きを行いましたが、まじで区が違えば手続きが全く違う。

いやー、疲れた。明日は大好きなデリヘル（無店舗型性風俗営業）の手続き。専門分野の仕事は超楽しい。 pic.twitter.com/1SBvehfvOg

— こーた🙃夜職のミカタ/行政書士 (@kota_emperor) June 3, 2024

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日本全国からのご依頼を受けつけております。
当事務所が取り扱えない案件やエリアの場合は、専門の行政書士事務所をご紹介いたしますのでお気軽にご連絡ください。

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TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後6時）

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-事業内容-

1.民泊の物件探し

民泊（住宅宿泊事業）として戸建て・共同住宅を利用するには、法的な所有権者からの「民泊業としての使用承諾」が必須となります。

当事務所は民泊として利用可能な物件を管理する不動産会社と提携しているため、ご紹介可能です。

2.役所へ事前相談,届出

物件契約や住宅宿泊管理業の契約が確定したのちに、役所へ事前相談及び届出を行う必要があります。

1.保健所へ事前相談
2.消防署へ事前相談
3.ゴミ減量課へ廃棄物届出
4.地域住民へ開業の説明会
5.保健所へ届出

手続きに慣れていない場合、最長で2ヶ月はかかることでしょう。自分で行う場合は十分に時間に余裕を見ましょう。

当事務所にご依頼頂ければ、上記流れを最短１週間で行います。

また一部、書類の作成には建築士へ依頼する必要のある書類があります。弊所提携先の建築士へ書類を作成してもらうので、別途費用は発生致しません。

3.運用代行会社の紹介

民泊はインバウンド（外国人旅行客の増大）により、開業される方が急激に増えています。

多くの民泊開業者の競合がいる中で勝ち抜くには、Airbnbを登録した後に運用代行に依頼することが１つの選択肢として考えられます。

当事務所にご依頼いただければ、運用代行の会社様をご紹介させていただきます。

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江戸川区にて民泊新法の保健所/消防署/清掃課事前相談が無事ミスなく終わりました😌

過去に足立，豊島，中野，新宿で民泊（旅館業）の手続きを行いましたが、まじで区が違えば手続きが全く違う。

いやー、疲れた。明日は大好きなデリヘル（無店舗型性風俗営業）の手続き。専門分野の仕事は超楽しい。 pic.twitter.com/1SBvehfvOg

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-事業内容-

1.定期報告の完了

民泊事業の廃業の際に、定期報告（住宅宿泊事業14条）を都道府県知事に対し行う必要があります。

ご依頼の場合、廃業手続きとご一緒に当事務所が代行して行いますので、お客様は面倒な手続きが丸投げできます。

2.行政書士による手続き

民泊を閉めるにあたって、観光庁運営の「民泊制度運営システム」へ届出を行う必要があります。

民泊業に精通した行政書士が手続きを代行するため、廃業手続きはスムーズに開業を行うことができます。

3.事業譲渡契約書のサポート

民泊MA（事業譲渡）を行う際の引き継ぎ時に、貸主と新借主がトラブルにならないよう民泊業界に精通した行政書士が契約書作成を行います。

提携先のMA仲介業者と協力し、貸主,旧借主,新借主にヒアリングを行い、個々の状況によって柔軟に対応いたします！！

※別途費用がかかります。

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-事業内容-

1.民泊の物件探し

民泊（住宅宿泊事業）として賃貸物件を利用するには、大家からの承諾が必須となります。当事務所は民泊に特化した不動産会社と連携し、民泊業を行える物件のご紹介をいたします。

使用承諾書の偽造をし手続きを行なった場合、私文書偽造罪として懲役又は罰金刑となります。

※有印,無印で刑罰は異なります。

2.役所へ事前相談,届出

物件探しを行い契約が確定したのちに、役所へ事前相談及び届出を行う必要があります。

1.保健所へ事前相談
2.消防署へ事前相談
3.ゴミ減量課へ廃棄物届出
4.地域住民へ開業の説明会
5.保健所へ届出

合計で1ヶ月はかかることでしょう。

当事務所にご依頼頂ければ、上記流れを最短１週間で行います。

また一部、書類の作成には建築士へ依頼する必要のある書類があります。弊所提携先の建築士へ書類を作成してもらうので、別途費用は発生致しません。

3.運用代行会社の紹介

民泊はインバウンド（外国人旅行客の増大）により、開業される方が急激に増えています。

多くの民泊開業者の競合がいる中で勝ち抜くには、Airbnbを登録した後に運用代行に依頼することが１つの選択肢として考えられます。

当事務所にご依頼いただければ、運用代行の会社様をご紹介させていただきます。

𝕏での発信も！！

江戸川区にて民泊新法の保健所/消防署/清掃課事前相談が無事ミスなく終わりました😌

過去に足立，豊島，中野，新宿で民泊（旅館業）の手続きを行いましたが、まじで区が違えば手続きが全く違う。

いやー、疲れた。明日は大好きなデリヘル（無店舗型性風俗営業）の手続き。専門分野の仕事は超楽しい。 pic.twitter.com/1SBvehfvOg

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（土日祝可：午前9〜午後6時）

Administrative scrivener
-行政書士-

吉田晃汰

都市型ハイヤー許可申請代行
440,000円（税込）

※登録免許税別途

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。

弊所では、民泊や旅館・ホテル,外国人ビザなどのインバウンドに向けたビジネス開業をサポートさせていただいております。

都市型ハイヤーとは、都市部で外国人の観光やビジネス、空港とホテル間の送迎などに利用される完全予約制のハイヤーです。

お客様を目的地まで送り届ける「旅客業」のため、緑ナンバーの取得が義務付けられ、国土交通省の許認可が必要になり、許可申請はかなり厳しい要件を揃える必要があります。

都市型ハイヤーとは、平成26年にできた新しい制度です。主に都市部で企業役員や海外VIP、外国人観光客の送迎に利用されます。

総量規制があるのが都市型ハイヤーとの違いで、特定地域や準特定地域でしか営業できないため都市部への参入はできません。

一方の都市型ハイヤーは、都市部に限り参入が認められています。許可を取得できるエリアに限りはありますが、インバウンド需要の増加によって今注目されている事業でもあります。

都市型ハイヤー許可の要件

1. 施設的要件

最低車両数
名古屋市域交通圏（最低車両数：10両）

営業所・休憩仮眠室・車庫

• 営業所・休憩仮眠室と車庫は、直線距離で2km以内に設置する必要あり。
• 原則、営業所と車庫は併設。
• 車庫には洗車設備として水道施設が必要。
• 用途地域制限：第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域（条件あり）では申請不可。

2. 人的要件

• 運行管理者・整備管理者：常勤で各1名を配置。
• 運転者数：1車両あたり1.4人が必要（1車1人制の場合）。

3. 資金要件

以下のいずれかを満たす資金を確保する必要があります。

1. 事業運営資金の50％以上
   • 所要資金には、土地・建物の賃借料（年額）、人件費（2か月分）、車両費（リース料の年額または割賦価格の全額）、保険料（1年分）等を含む。
2. 事業開始当初資金の100％以上
   • 土地・建物の敷金を含む賃借料（2か月分）、人件費（2か月分）、車両費（リース料2か月分または割賦価格の頭金を含めた2か月分）、保険料（1年分）等を含む。
   • 任意保険要件：対人8,000万円以上、対物200万円以上。

許認可の不安を無くしませんか?

申請から運輸開始までの流れ

1. 営業所・休憩所・車庫の物件探し
2. 運行管理者・整備管理者（候補）の確保
3. 資金の準備
4. 許可申請に必要な書類の収集・作成
5. 運輸局への申請書提出
6. 役員法令試験の受験・合格
7. 申請書審査（3～4か月）・現地調査
8. 運送業許可取得
9. 登録免許税の納付
10. 運行管理者・整備管理者の選任届提出
11. 運輸開始前の確認報告
12. 車両登録
13. 運賃料金の設定
14. 運輸開始

お気軽にご相談ください。