Administrative scrivener
-行政書士-

吉田晃汰
民泊/旅館許可・届出手続き
143,000円〜
デコレート行政書士事務所の吉田晃汰(代表行政書士)と申します。
民泊・旅館業の開業の中で、非常用照明の無駄な工事・無駄な費用が発生するケースを、何十件も見てきました。
断言しますが、非常用照明は付ければいい設備ではありません。
法律と要件を理解していれば、付けなくていい/最小限で済むケースは普通にあります。にもかかわらず、「全部屋に必要です」「安全のためです」と言って、平然と請求を積み上げてくる業者が存在します。
そんなぼったくり被害に遭わないように本記事で整理していきましょう。
①設備関係は「ぼったくり前提」でチェックする
消防設備士、電気工事士などは国家資格として立派な職業ですが、民泊・旅館業の制度理解は別物です。
実務では、
- 非常用照明を1部屋に複数設置
- 本来不要な箇所への増設
- 緩和要件を一切検討せず「フル装備」
こうした過剰工事が本当に多く見てきました。そのため事業者様には複数見積もりを取ることをお願いしております。
そして費用が高いなと感じる場合は、「なぜそれが必要なのか」を条文ベースで説明させること。
説明できない業者は、ほぼ確実に「念のため」「安全のため」として余分な工事でお金を取っています。
②民泊(住宅宿泊事業法)の場合
民泊(住宅宿泊事業法)については、国が明確に示した資料があります。

ここに、非常用照明の緩和要件が記載されています。円変わる
この要件判断を行ってくれる消防設備士は、かなり数が少ないと言えます。
- 居室の該当区分
- 条文上どこに当たるか
- 緩和要件に該当するか
これは法令解釈の領域で、通常判断を行うのは事業者又は行政書士のみとなります。
しかし、通常の行政書士事務所でこの緩和要件を見てくれる事務所はかなり少ないでしょう。
消防設備士や電気工事士に任せると、「念のため付けましょう」
「全部屋に必要です」となり、1部屋に何個も非常用照明が付く地獄が完成します。
制度を知らない業者に任せると、結果としてぼったくり構造になるケースが多いです。
Support
-弊所サポート内容-
- 既存物件の法令確認


検討している物件が民泊可能かどうか知りたい。

民泊を行うにあたっては、建築基準法や都市計画法をはじめとする法令を遵守する必要があります。また高知県の一部の地域には条例が制定されており注意が必要です。
弊事務所では、希望の物件が法令を遵守していて開業可能かどうかについて、物件を契約する前に事前に確認することが可能です。
- 必要書類の作成
必要な書類は50枚以上…!?


民泊開業に必要な書類は非常に多いです。そのため事業者様1人で仕上げるには多くの時間を要してしまい非常に大変です。
業界トップクラスの実績を有する弊事務所にお任せいただければ、無駄のない手続きにより最短での開業が可能です。
\ まずは気軽に相談 /

お客様は物件の契約だけでOK!
これらの面倒な手続きは全て弊所が対応します!
| 1.民泊法令チェック |
| 2.現地調査・測量 |
| 3.書類作成・図面作成 |
| 4.保健所・消防署への連絡 |
| 5.近隣住民への説明 |
| 6.保健所への届出 |
| 7.不備連絡の対応 |
\ まずは気軽に相談 /

当事務所サポート報酬
お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。
| 内容(手続き) | 金額(税込) |
| 住宅宿泊事業法 (民泊新法届出) | 143,000円 |
| 旅館業法 (旅館業許可申請) | 275,000円 |
| 図面作成代行 ※現地調査有 | 77,000円 |
| 図面作成代行 ※現地調査無 | 33,000円 |
※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。
CONTACT
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以下のいずれかからお問い合わせください。
LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL:090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後6時)
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