①オートロックマンションでの旅館業許可取得は不可能か？
未だに「オートロック＝旅館業不可」と行政の担当者にて言い切る方がいますが、それは根拠法令の読み込みが甘かったり、そのエリアにて前例がないケースが多いです。
現行の旅館業法では、ICT機器の活用を前提にした運営が明確に認められています。
そのため、オートロックマンションであっても、要件を満たせば旅館業許可は取得可能です。
実務上も、弊所ではオートロックマンションを対象とした旅館業許可申請を累計50件以上取り扱っています。
珍しい話でも、グレーな話でもありません。「できない」のではなく、「どう設計するか」の問題です。
②自治体の条例を条文から整理してみる。
条文を行政の手引きではなく、文章から読むのが一番重要です。
旅館業に関する運用は、①本人確認方法②鍵の受け渡し方法③オートロックから玄関扉までの導線を一括りで判断してはいけません。
条例や要綱を見ると、それぞれ役割が分かれて規定されています。
例えば、
- オートロックの解錠方法
- 客室玄関扉の鍵
- 宿泊者本人確認のタイミング
これらが別々に評価されている自治体も多く、オートロックと玄関扉の鍵が異なる場合でも、玄関扉にて宿泊者の顔と旅券を確認できればOKと整理している自治体も実際に存在します。
つまり、行政窓口で「この運営方法では許可は無理です」と言われた場合でも法律上・条例上も無理ではないというケースもあります。
条文・要綱・通知ベースで整理すると、適合に持っていけるケースは想像以上に多いです。
旅館業は、担当者の感覚や過去運用に合わせるものではなく、条文に合わせて運営設計を組み立てる事業です。
「無理」と言われて諦めるか、「どの条文の、どの要件か」を確認するか。ここで、結果は大きく変わります。
Support
-弊所サポート内容-
- 既存物件の法令確認
検討している物件が民泊可能かどうか知りたい。
民泊を行うにあたっては、建築基準法や都市計画法をはじめとする法令を遵守する必要があります。また高知県の一部の地域には条例が制定されており注意が必要です。
弊事務所では、希望の物件が法令を遵守していて開業可能かどうかについて、物件を契約する前に事前に確認することが可能です。
- 必要書類の作成
必要な書類は50枚以上…!?
民泊開業に必要な書類は非常に多いです。そのため事業者様1人で仕上げるには多くの時間を要してしまい非常に大変です。
業界トップクラスの実績を有する弊事務所にお任せいただければ、無駄のない手続きにより最短での開業が可能です。
\ まずは気軽に相談 /
お客様は物件の契約だけでOK！
これらの面倒な手続きは全て弊所が対応します！
| 1.民泊法令チェック |
| 2.現地調査・測量 |
| 3.書類作成・図面作成 |
| 4.保健所・消防署への連絡 |
| 5.近隣住民への説明 |
| 6.保健所への届出 |
| 7.不備連絡の対応 |
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当事務所サポート報酬
お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。
| 内容（手続き） | 金額（税込） |
| 住宅宿泊事業法 （民泊新法届出） | 143,000円 |
| 旅館業法 （旅館業許可申請） | 275,000円 |
| 図面作成代行 ※現地調査有 | 77,000円 |
| 図面作成代行 ※現地調査無 | 33,000円 |
※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。
CONTACT
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TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後6時）
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