石川県｜民泊（新法・旅館業法）開業の届出・許可申請代行サービス

❶日本ならではの風景や文化が味わえるとして外国人観光客から高評価。

石川県には、日本三名園の一つである「兼六園」をはじめ、風情ある街並みが残る「ひがし茶屋街」、活気あふれる「近江町市場」など、日本文化を深く味わえるスポットが凝縮されています。都心部では味わえない体験ができることから、外国人観光客から高い評価を得ています。

❷宿泊者数増加傾向

2024年（令和6年）は、能登半島地震という大きな困難に直面した年でした。驚くべきことに宿泊者数は過去最多(下記画像を参考)を記録しました。この結果から、石川県が誇る「本物の日本文化」や「美しい風景」が、観光客からいかに高く評価されているかが分かります。

(下の画像は石川県が公開している資料から引用)

❸家賃が安い

石川県での民泊開業は、都心部に比べて家賃負担が少ない点が最大の利点です。そのため、最小限のリスクで始めることが可能です。

❶民泊を始めるには届出や許可が必要

民泊を始めるには、大きく分けて2つの方法があります。

1.旅館業法（簡易宿所営業）の許可を得る方法と、2.住宅宿泊事業法（民泊新法)の届出を行うがあります。

💡「年間を通して営業したい」や「初期費用を抑えて手軽に始めたい」などの個別の事情により選択するべき法律が異なるため注意が必要です。

❷住宅宿泊事業法と旅館業法の違い

「できるだけ早く、費用を抑えて民泊を始めたい」 とお考えの皆様に、当事務所では「住宅宿泊事業法」での届出を第一の選択肢としてご提案しています。

その理由として、旅館業法の場合には「許可」を得るための基準が極めて厳しく、多額の改修費用と膨大な準備期間が必要となります。住宅宿泊事業法(民泊新法)は「届出」制のため、旅館業法よりも簡易的な手続きでスピーディーな立ち上げが可能です。

❸条例に要注意！金沢市での民泊は物件選びで全てが決まる

石川県金沢市では民泊に関する非常に強力な条例が制定されています。※金沢市以外のエリアについては条例は制定されていません。

金沢市で制限対象のエリア
・住居専用地域（第一種低層、第一種中高層、第二種低層、第二種中高層）
・第一種住居地域（住宅宿泊事業の用途に使用する延床面積が3,000平方メートルを超える場合）
・工業地域
※まちづくり協定区域内では別途制限のある区域もあります。

制限の内容
制限区域内では平日の営業ができない。

制限対象エリアでは、平日の営業が全面的に禁止されるという極めて強力な規制が敷かれています。単に「家賃が安い」「雰囲気が良い」といった理由だけで物件を選んでしまうと、年間稼働日数が大幅に制限され、収益化が困難になるリスクがあります。