新潟県｜民泊（新法・特区・旅館業法）開業の届出・許可申請代行サービス

❶狙える客層が多い新潟県

新潟県は非常に広いため、どの市町村で開業するかによって、ゲストの目的が180度変わります。

• 湯沢・妙高エリア（スノーリゾート型）： 冬場のスノーボード・スキー客がメインです。長期滞在者が多いため、自炊ができる民泊のニーズが極めて高く、高単価・高稼働が狙えます。
• 十日町・津南エリア（アート・絶景型）： 「大地の芸術祭」や「清津峡」を目的に、アートファンが訪れます。
• 新潟・長岡エリア（食・イベント型）： 日本酒や食文化、あるいは「長岡花火」などの巨大イベントを目的とした層がターゲット。ビジネス客のオーバーフロー（ホテル不足時の受け皿）としての需要も見込めます。

上記のように狙える客層が多いのが新潟県の魅力です。

❷今始めれば、宿泊者数の増加傾向の波に乗れる

新潟県では2025年の延べ宿泊者数が2024年の53万人を上回り、58万人に達しています。この増加傾向の波に乗れば集客が十分に見込めます。(新潟日報を参考)

❸家賃が安い

都心部と比較して物件の家賃相場が低いため、初期投資や月々の固定費を大幅に抑えることが可能です。

❶民泊を始めるには届出や許可が必要

民泊を始めるには、大きく分けて2つの方法があります。

旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の許可を得る方法

365日の営業が可能ですが、厳しい審査をクリアして「許可」を得る必要があり、設備要件のハードルが高いのが特徴です。

住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく「届出」を行う方法

「届出」をすることで開始できます。手続きは比較的簡便ですが、年間の営業日数が最大180日に制限されるという制約があります。

💡「年間を通して営業したい」や「初期費用を抑えて手軽に始めたい」などの個別の事情により選択するべき法律が異なるため注意が必要です。

❷どちらを選ぶべきなのか

前述した通り、旅館業法の許可（簡易宿所）を取得すれば、365日フルでの営業が可能になるという大きな利点があります。

しかしその反面、許可を得るための手続きは極めて高度で厳格な施設基準を満たすための大規模な改修工事や膨大な書類作成が求められます。

その結果、開業までに多額の費用と数ヶ月単位の準備期間を要してしまうのが実情です。

そのため、当事務所では初めて民泊ビジネスに参入される方へ、まずは住宅宿泊事業法による開業を推奨しております。

❸新潟市の市街化調整区域では特区民泊が認められている

新潟市の市街化調整区域では田園部の活性化を図るため、特区民泊が認められており、下記の条件を満たしかつ市の認定を受ければ年間を通じて事業が可能です。

💡用語解説
特区民泊とは?
特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）とは特定の地域限定で、旅館業法の許可がなくても、365日営業ができる特別な制度のことです。
(通常、365日営業をするには旅館業法の許可が必要)

市街化調整区域とは?
都市計画法という法律で、市街化を抑制する（どんどん建物を建てないようにする）区域を市街化調整区域といいます。