カテゴリー
住宅宿泊事業 旅館業法

長野県|民泊(新法・旅館業法)の届出・許可申請サポート

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。

近年、全国で広がる民泊ビジネス。

中でも、長野県での民泊開業は「自然豊かで観光資源に恵まれている」「都市部より低コストで始められる」などの理由から、多くの人に注目されています。

しかし一方で、「条例が厳しいのでは?」「180日ルールの制限は?」といった不安の声も少なくありません。

この記事では、長野県での民泊開業のメリット・注意点、そして成功のポイントを行政書士の視点から解説します。

長野県は、軽井沢・上高地・善光寺など、国内外から人が集まる観光地を多く抱えています。

統計では、年間8,000万人以上が訪れ、そのうち約2,500万人が宿泊を伴う旅行者とされています。

特にスキーシーズン(12〜3月)、避暑・登山シーズン(7〜9月)は高稼働が見込めるため、季節ごとの変化に対応した運営ができれば、安定した収益を期待できます

長野県は「農業」「古民家」「自然体験」「ローカル文化」といった地域資源が豊富です。そのため、農業体験や地元食材を活かした体験など、単なる宿泊を超えた“体験型民泊”との親和性が非常に高いのが特徴です。

農家や地方移住者にとっては、民泊は副業や地域活性の手段としても注目されています。

長野県独自の条例

長野県では、学校、公民館など公共施設周辺住居専用地域など特に静穏を重視すべき区域で、営業できる曜日・時間帯や季節を条例施行規則で細かく制限しています。

例)学校敷地周辺100m圏
開校中の平日などは宿泊禁止など、より厳密に規制されているケースがあります。

また単なる届出だけでなく、周辺住民への「説明実施報告書」「実施方針」の提出が義務化されており、掲示・配布により近隣理解が求められます。長野市を含む県内では、営業日数や実施状況に関する定期的な報告提出が必要とされ、日本全国の届出県よりも運用負荷が高めです。

ご依頼料金

図面作成代行サポート

行政対応、周知文配布、消防手続きはお客様の方で行います。

内容金額(税込)
住宅宿泊事業法の図面作成66,000円(税込)
旅館業法の図面作成99,000円(税込)

丸投げ代行サポート

お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容(手続き)金額(税込)
住宅宿泊事業法
(民泊新法届出)
198,000円(税込)
旅館業法
(旅館業許可申請)
275,000円~330,000円(税込)

※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。

届出先の保健所
-ご依頼対象エリア-

電話番号:026-235-7153
ファックス:026-232-7288

Area for request
-ご依頼対象エリア-

長野県全域対応可能です。

長野市,松本市,上田市,岡谷市,飯田市,諏訪市,須坂市,小諸市,伊那市,駒ヶ根市,中野市,大町市,飯山市,茅野市,塩尻市,佐久市,千曲市,東御市,安曇野市,小海町,川上村,南牧村,南相木村,北相木村,佐久穂町,軽井沢町,御代田町,立科町,青木村,長和町,下諏訪町,富士見町,原村,辰野町,箕輪町,飯島町,南箕輪村,中川村,宮田村,松川町,高森町,阿南町,阿智村,平谷村,根羽村,下條村,売木村,天龍村,泰阜村,喬木村,豊丘村,大鹿村,上松町,南木曽町,木祖村,王滝村,大桑村,木曽町,麻績村,生坂村,山形村,朝日村,筑北村,池田町,松川村,白馬村,小谷村,坂城町,小布施町,高山村,山ノ内町,木島平村,野沢温泉村,信濃町,小川村,飯綱町,栄村

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後7時)

※弊所の事務所へ電話転送します。