北海道｜民泊（新法・旅館業法）の開業届出・許可申請代行サービス

Administrative scrivener
-行政書士-

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田です。

北海道は国内外から多くの観光客を惹きつけ、年間延べ宿泊者数は全国トップクラスを誇ります。

特にインバウンド需要の回復により、民泊やホテル・旅館・簡易宿所といった宿泊業は今まさに大きなビジネスチャンスを迎えています。

実際に「札幌市 民泊 開業」や「北海道　旅館・ホテル営業/簡易宿所　許可申請」といった検索ワードも増加しており、関心の高さが伺えます。

しかし、いざ開業を進めようとすると複雑な申請手続きや法律・条例の理解が求められ、個人で対応するのは非常に困難です。

当事務所のサポート内容

当事務所では、北海道で民泊や旅館業を開業したい方を対象に、

• 宿泊施設予定の図面作成
• 保健所や消防署への届出・申請
• その他Airbnbのリスティングなど開業までサポート

を行っております。地域特有のルールや行政の運用も踏まえ、スムーズに開業できるよう支援いたします。

北海道の民泊制度

民泊を運営する際には、以下の制度に基づく手続きが必要です。

①住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）
年間180日以内の営業制限があります。住宅を活用するため、初期費用が比較的抑えられるのが特徴です。

札幌市などの自治体では、住居専用地域における民泊の営業日を土日祝日のみと限定しています。これは、住環境の保護や近隣住民の生活環境への配慮から設けられた制限です。

また北海道全体では学校周辺の開業を規制しており、小中学校の敷地から100メートル以内の区域での営業を禁止し、授業のある平日は営業が認めていません。

②旅館業法（旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業）

旅館業法に基づく許可申請においても、各市町村が定める独自の条例（例：札幌市の「札幌市旅館業法施行条例」）や、各保健所の運用基準に従う必要があります。

これらの条例では、設備の構造や衛生管理、施設の立地などについて定められている場合があります。

ご依頼料金

①申請丸投げ代行サポート

お客様は物件を契約と必要書類の収集のみ。

建物の現地調査・図面作成・保健所対応から消防署対応まで、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容（手続き）	金額（税込）
住宅宿泊事業法 （民泊新法届出）	198,000円（税込）
消防適合通知申請 ※検査時の立ち合い別途	66,000円（税込）
旅館業法 （旅館業許可申請）	330,000円（税込）

※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。

②物件診断サポート

民泊の開業を検討するうえで、「この物件で民泊ができるか？」を事前に正しく判断することが非常に重要です。

当事務所では、地域の条例や建築規制、物件の構造に基づいて営業可否を診断するサポートを行っております。

🔍 民泊新法・旅館業法予定施設の開業診断

対応制度[京都府]	診断費用（税込）
住宅宿泊事業法（民泊新法）	11,000円
旅館業法（簡易宿所・ホテル等）	33,000円

LINE：ID kota_emperor
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