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住宅宿泊事業 旅館業法 民泊営業許可

愛媛県|民泊(新法・旅館業法)開業の届出・許可申請代行サービス

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰(代表行政書士)と申します。

当事務所は、愛媛県での旅館業法及び住宅宿泊事業法による宿泊施設を営業したい方向けに開業サポートを行なっています。

愛媛県での開業メリットや弊所での許認可依頼費用について、この記事では記載します。

観光資源を最大限活用する。

愛媛県で民泊の開業はアリ?

愛媛県での開業は十分に集客ができると考えます。

愛媛県には、スタジオジブリの映画『千と千尋の神隠し』の油屋のモデルとなった道後温泉があり、国内外から多くの観光客が訪れます。

『千と千尋の神隠し』は国内興行収入316.8億円の大ヒット作であり、外国人観光客からも高く評価されていることから、国籍を問わず「一度は訪れたい」と考える方が多い観光地です。

道後温泉を始めとした観光資源を活かすことで、愛媛県での民泊開業は十分な集客が期待できると考えられます。

愛媛県は集客面だけでなくコスト面からも評価が高いです。他の都道府県と比較して愛媛県の家賃は安い傾向にあります。

リスクを最小限に抑えてスタートすることが可能です。

民泊を始めるには手続きが必要

相談者

民泊を開業するときには、住宅宿泊事業法旅館業法の2つがあると聞きましたが、  どちらに基づいて開業するのが良いんですか…?

吉田

初めは住宅宿泊事業法に基づいて開業をすることをオススメしています。

住宅宿泊事業法では、民泊営業日数が年間180日までに制限されています。一方で、旅館業法に基づく営業と比べると、手続きが簡易で、提出書類の内容もそれほど高度ではありません。

💡年間180日の営業制限はあるものの、手続きの負担や参入コストの低さを踏まえると、総合的には住宅宿泊事業法を選択するメリットが大きいといえます。「180日を超えて営業したい」という場合に改めて旅館業の許可を取得することが可能です。

 \ どっちで開業したら良い?まずは相談 /

Support
-弊所サポート内容-

既存物件の法令確認

相談者

この物件は民泊開業可能??

弊所では物件契約前の事前確認が可能です!

民泊新法や旅館業法に基づく営業では、多くの方が賃貸物件を活用して開業されています。しかし、開業後に消防法や建築基準法などを根拠に「営業できない」と指摘されるケースも少なくありません。

事前の確認やサポートがないと予期せぬトラブルや余計な出費に繋がるリスクがあります。事前に確認することが大切です。

申請書&図面の作成

必要書類は50枚あるって知ってた!?!?

民泊開業に必要な保健所などへの提出書類は、すべて合わせると50枚にも及びます。

個人でこれらをすべて揃えるには相当な時間がかかる上、内容に不備があると修正指示を受け、さらに手間と時間が増えてしまいます。

しかし、民泊開業に特化した弊所であれば、これまでに担当してきた多くの案件で培ったノウハウをフルに活用し、最短で申請手続きを完了させることが可能です。

Danger

保健所への届出や許可申請に関する代理の相談・書類作成は、行政書士のみが行えます。

民泊コンサルや住宅宿泊管理業へ依頼する場合、行政書士法により拘禁又は罰金が科せられる可能性があります。

\ 弊所にお任せください /

お客様は物件の契約だけでOK!

これらの面倒な手続きは全て弊所が対応します!

1.民泊法令チェック
2.現地調査・測量
3.書類作成・図面作成
4.保健所・消防署への連絡
5.近隣住民への説明
6.保健所への届出
7.不備連絡の対応

ご依頼料

内容(手続き)金額(税込)
住宅宿泊事業法
(民泊新法届出)
198,000円
旅館業法
(旅館・ホテル営業)
275,000円~330,000円
消防適合通知申請66,000円

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後6時)

【対応エリア】
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