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葛飾区|民泊(新法&旅館業法)の条例改正の意見公募まとめ。

東京都葛飾区での
令和7年民泊の条例改正まとめ。

こんにちは、行政書士の吉田です。

葛飾区で令和8年4月に施工予定の「民泊(住宅宿泊事業)」「旅館業」に関する条例改正について、区がパブリックコメント(意見公募)を実施しましたので、その内容をまとめました。

「今から申請しても条例改正の影響を受ける?」など、これから始める方にとって有益な情報となるように記事を作成いたしました。

葛飾区条例改正の背景

葛飾区では、近年のインバウンド需要の高まりにより、宿泊施設の数が急増しています。

区が示した資料によると、宿泊施設は令和4年度の「250件」から令和6年度には643件(約2.5倍)へ増加しています。

一方で、施設数の増加に伴い、騒音やごみ問題などの苦情も急増しており、令和4年度5件だったものが令和6年度には86件(17倍)となっております。

とくに管理者が常駐しない小規模宿泊施設(民泊・簡易宿所)での苦情が多く、「区として対策が必要」と判断されたことが、今回の条例改正のきっかけです。

パブリックコメントの位置づけ

「どんな意見が反映されたの?」

葛飾区は条例案を公表し、住民や事業者から意見を募集しました。

提出された意見の多くは、「要望や願望に近いものが多かった」
と区が総括しており、条例案に反映される内容は限定的となりました。

意見の反映状況

  • 民泊:1件/60件
  • 旅館業:4件/35件

大半は要望レベルであり、条例に反映されるのはごく一部に留まりました。

改正案に反映された主な内容

【住宅宿泊事業】文言の精緻化。より広い範囲での生活環境への配慮義務を明確化。

  • 周辺住民」 → 「周辺地域」 に変更

【旅館業】規定の明確化。措置の対象をより具体化する修正が行われました。

  • 「感染症その他緊急時における迅速な対応」
     ↓
  • 感染症が発生したときその他緊急を要するときにおける迅速な対応

今回、もっとも大きな議論となったのは「新築物件で旅館業を行う事業者」からの意見 です。

● 意見内容(要旨)

  • 今は建築基準法の改正などで、確認申請に半年〜1年かかるのが普通
  • すでに計画を進めている新築旅館がある
  • 急な条例施行では計画が頓挫し、莫大な損害になり得る
  • 施行日を来年12月などに延ばしてほしい

とても現実的かつ切実な意見でした。

● 葛飾区の回答(要旨)

区の回答は非常にロジカルで、かつ事業者配慮も盛り込まれています。

① 旅館業の許可申請と建築確認は別の手続きであり、直接影響は受けない
 → 建築確認が長期化しても、旅館業許可のスキーム自体には影響しない。

② 新築物件の実態を踏まえ、許可申請書に添付していた「登記事項証明書」を削除
 → 登記前でも申請可能にする柔軟措置。

③ 施行日については、公布後 約3か月の周知期間を確保し、令和8年4月1日施行へ
 → 現時点で進行中の申請は一部規定が適用除外となる。

④ 苦情増加により、施行を急ぐ必要性が大きい
 → 「常駐者がいない旅館」でトラブル急増。衛生確保・生活環境維持が“喫緊の課題”。

→ 事業者の合理的な懸念に配慮しながらも、区として必要な規制強化は予定通り行う方針。

このバランス感覚のある回答は非常に評価できます。

  \ 条例改正に間に合う? 相談受付中! /

Support
-弊所サポート内容-

  • 今から用意して条例改正に間に合うか不安
相談者

葛飾区の民泊・旅館業条例はかなり厳しくなるので、条例改正の影響を受けないよう早く許可を取得したい。

今年度までの申請であれば、新条例の適用はなし

吉田

葛飾区の民泊・旅館新条例は、令和8年4月1日から施行されます。

それまでに申請を行った事業者には新条例が適用されないため、今年度中の申請をお勧めします。

  • 必要書類・申請代行サポート
相談者

今から個人で用意しても、間に合うか不安・・・

吉田

弊所にお任せいただければ、新条例施工までの間に申請を間に合うよう取次ます。

ただ駆け込み申請で、ここから保健所も混んでくるため早めのご相談をお受けいたします。

注意

届出や許可申請に関する代理の相談・書類作成は、本人に代わって行政書士のみが行えます。

行政書士以外のものに申請を依頼する場合、行政書士法により拘禁又は罰金が科せられる可能性があります。

\ まずは気軽に相談 /

お客様は物件の契約だけでOK!

これらの面倒な手続きは全て弊所が対応します!

1.法令チェック
2.現地調査・測量
3.書類作成・図面作成
4.申請&不備連絡の対応
5,許可証交付

ご依頼料

内容(手続き)金額(税込)
住宅宿泊事業法
(民泊新法届出)
143,000円〜
旅館業法
(旅館業許可申請)
275,000円〜
図面作成代行
※現地調査有
77,000円
図面作成代行
※現地調査無
33,000円

※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料が別途かかります。

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