Administrative scrivener
-行政書士-
吉田晃汰
民泊/旅館許可・届出手続き
143,000円〜
デコレート行政書士事務所の吉田晃汰（代表行政書士）と申します。
民泊・旅館業の相談の中で、延床面積30㎡前後、あるいはそれ以下の狭小物件についての相談は少なくありません。
「面積が小さいから無理なのではないか」「どの営業形態で申請すべきか分からない」といった疑問を持たれることが多い分野です。
今回は、そんな小さな物件でも申請を通す方法について解説いたします。①民泊（住宅宿泊事業）の場合
住宅宿泊事業法に基づく民泊では、宿泊者1人当たり3.3㎡以上の床面積が必要とされています。
そのため、
- 1人利用であれば、3.3㎡以上
- 2人利用であれば、6.6㎡以上
といった計算になります。
狭小物件であっても、宿泊人数を制限することで制度上は成立するケースが多く、面積要件そのものが直ちにネックになることは多くありません。
②旅館業法の場合 ― 営業形態ごとの面積基準
旅館業法では、営業形態によって客室の最低面積基準が異なります。
旅館・ホテル営業
- 客室面積：7㎡以上／室
- 寝台（ベッド）を設ける場合：9㎡以上／室
この基準を満たさない場合、
旅館・ホテル営業としての申請はできません。
簡易宿所営業
簡易宿所の場合は、
- 原則：33㎡以上／室
- ただし、宿泊者数が10人未満の場合は
3.3㎡ × 宿泊者数以上
という基準が適用されます。
このため、狭小物件では、
- 客室が9㎡未満
- 宿泊人数を1〜2名に限定
といった前提で、簡易宿所営業として申請するケースが現実的になります。
Support
-弊所サポート内容-
- 既存物件の法令確認
検討している物件が民泊可能かどうか知りたい。
民泊を行うにあたっては、建築基準法や都市計画法をはじめとする法令を遵守する必要があります。また高知県の一部の地域には条例が制定されており注意が必要です。
弊事務所では、希望の物件が法令を遵守していて開業可能かどうかについて、物件を契約する前に事前に確認することが可能です。
- 必要書類の作成
必要な書類は50枚以上…!?
民泊開業に必要な書類は非常に多いです。そのため事業者様1人で仕上げるには多くの時間を要してしまい非常に大変です。
業界トップクラスの実績を有する弊事務所にお任せいただければ、無駄のない手続きにより最短での開業が可能です。
\ まずは気軽に相談 /
お客様は物件の契約だけでOK！
これらの面倒な手続きは全て弊所が対応します！
| 1.民泊法令チェック |
| 2.現地調査・測量 |
| 3.書類作成・図面作成 |
| 4.保健所・消防署への連絡 |
| 5.近隣住民への説明 |
| 6.保健所への届出 |
| 7.不備連絡の対応 |
③下宿営業という選択肢は実務上ほぼ存在しない
なお、旅館業法上には「下宿営業」という区分も存在しますが、
現在の民泊・短期宿泊の文脈においては、
実務上ほとんど利用されていません。
短期宿泊を前提とする場合、
現実的な選択肢は、
- 住宅宿泊事業（民泊）
- 旅館業（旅館・ホテル営業 または 簡易宿所営業）
のいずれかになります。
狭小物件では、物件に制度を当てはめるのではなく、物件に合った制度を選ぶことが重要です。
\ まずは気軽に相談 /
当事務所サポート報酬
お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。
| 内容（手続き） | 金額（税込） |
| 住宅宿泊事業法 （民泊新法届出） | 143,000円 |
| 旅館業法 （旅館業許可申請） | 275,000円 |
| 図面作成代行 ※現地調査有 | 77,000円 |
| 図面作成代行 ※現地調査無 | 33,000円 |
※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。
CONTACT
-お問い合わせ-
以下のいずれかからお問い合わせください。
LINE：ID kota_emperor
（24時間いつでもご連絡ください。）
TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後6時）
Chat Work ID：Yoshida_Kota
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