京都市｜民泊開業（新法・旅館業法）の届出・許可申請サポート

Administrative scrivener
-行政書士-

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所です。

京都市で民泊を始めたい。そんな方にとって、最初にぶつかる壁が「どんな許可が必要？」「どう進めればいいの？」という不安ではないでしょうか。

この記事では、京都市で旅館業や住宅宿泊事業（民泊）の民泊を始めるための最低限の知識と手続きの流れを丁寧に解説していきます。

京都市は、他地域と比べても規制がかなり厳しく、条例による独自の制限も多いため、事前の情報収集が非常に重要です。

最後まで読んでいただければ、自分に適した営業形態や準備すべきポイントが明確になるはずです。

民泊の種類

京都市で開業可能な民泊の営業形態は以下の2つです。

● 住宅宿泊事業法（民泊新法）

• 年間営業日数180日以内
• 手続きの難易度はやや高め
• 居住用物件が対象
• バリアフリー条例の適用なし

● 旅館業法（簡易宿所）

• 年間営業日数の制限なし
• 京都市バリアフリー条例など厳しい規制あり
• フロント設備や構造要件あり
• 許可取得まで４〜７ヶ月が目安

どちらを選ぶべきかは、物件の立地・構造・予算・運営方針によって変わってきます。

京都市の条例

京都市では、全国でも有数の厳しい独自ルールが定められています。以下、主な規制ポイントを解説します。

● 用途地域と営業制限

旅館業法は住居専用地域などで原則不可。民泊新法でも、住居専用地域では3月16日〜翌年1月15日以外は営業不可

● 駆けつけ要件

旅館業・民泊新法ともに、徒歩10分圏内（800m）に現地対応者を確保する必要あり。

● バリアフリー条例

旅館業法には原則適用。構造改修が必要なケースも。

● 近隣説明会の実施

両制度とも、開業前に住民説明が義務付けられています。

民泊の制度と京都市の条例を正しく理解し、適切な準備を行えば、トラブルを避けながら安定した運営が可能になります。

疑問点がある場合は、ぜひ専門家にご相談ください。

ご依頼料金

①申請丸投げ代行サポート

お客様は物件を契約と必要書類の収集のみ。

建物の現地調査・図面作成・保健所対応から消防署対応まで、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容（手続き）	金額（税込）
住宅宿泊事業法 （民泊新法届出）	220,000円（税込）
近隣住民説明会	110,000円（税込）
消防適合通知申請 ※検査時の立ち合い不可	66,000円（税込）
旅館業法 （旅館業許可申請）	363,000円（税込）

※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。

②物件診断サポート

民泊の開業を検討するうえで、「この物件で民泊ができるか？」を事前に正しく判断することが非常に重要です。

当事務所では、地域の条例や建築規制、物件の構造に基づいて営業可否を診断するサポートを行っております。

🔍 民泊新法・旅館業法予定施設の開業診断

対応制度[京都府]	診断費用（税込）
住宅宿泊事業法（民泊新法）	33,000円
旅館業法（簡易宿所・ホテル等）	55,000円

LINE：ID kota_emperor
（24時間いつでもご連絡ください。）