和歌山県｜民泊開業（新法・旅館業法）の届出・許可申請サポート

Administrative scrivener
-行政書士-

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所です。

和歌山県で宿泊事業の開業をご検討中の皆様へ。

当事務所では、「住宅宿泊事業」と「旅館業（簡易宿所営業）」のいずれにも対応した許可・届出手続きをサポートしております。

和歌山県において民泊を始める際は、住宅宿泊事業法に基づく届出制となりますが、県条例により近隣住民への事前説明と同意の確認が義務付けられております。

具体的には、戸建住宅の場合「向こう三軒両隣裏」に該当する住宅の住民様へ、書面にて反対の意思がない旨をご確認いただく必要があります。

また集合住宅や分譲マンションでは、管理規約の確認や管理組合への手続きも別途必要となります。

一方、旅館業（簡易宿所営業）での開業をご希望の場合は、都道府県知事の「許可申請」が必要となります。

こちらは営業日数の制限がなく、通年営業が可能ですが、構造設備や衛生管理、水質検査、清掃頻度などについて細かな要件などの旅館業法施工条例で定められており、設備面での整備や専門的な対応が求められます。

たとえば、客室の広さには1人あたり2.4㎡以上という基準があり、浴槽水の換水や塩素濃度管理、ろ過装置の定期洗浄・記録保存なども義務付けられています。

これらの基準は公衆衛生を守るため非常に重要な項目であり、しっかりと遵守する必要があります。

どちらの形態を選ぶべきかは、お客様の事業計画や運営スタイルによって異なります。

「副業的に民泊を始めたい方」「観光施設として本格的に宿泊業を営みたい方」など、それぞれのニーズに合わせて、最適な制度選択から実際の届出・許可申請、近隣住民への説明資料作成まで、丁寧にサポートさせていただきます。

ご依頼料金

①申請丸投げ代行サポート

お客様は物件を契約と必要書類の収集のみ。

建物の現地調査・図面作成・保健所対応から消防署対応まで、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容（手続き）	金額（税込）
住宅宿泊事業法 （民泊新法届出）	220,000円（税込）
消防適合通知申請 ※検査時の立ち合い不可	66,000円（税込）
旅館業法 （旅館業許可申請）	363,000円（税込）

※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。

②物件診断サポート

民泊の開業を検討するうえで、「この物件で民泊ができるか？」を事前に正しく判断することが非常に重要です。

当事務所では、地域の条例や建築規制、物件の構造に基づいて営業可否を診断するサポートを行っております。

🔍 民泊新法・旅館業法予定施設の開業診断

対応制度[京都府]	診断費用（税込）
住宅宿泊事業法（民泊新法）	11,000円
旅館業法（簡易宿所・ホテル等）	33,000円

LINE：ID kota_emperor
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