投稿者: Yosida

ベトナムへの酒類販売
-デコレート行政書士-

代表　吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。

本記事は、ベトナム（主にハノイ・ホーチミン）へのお酒の輸出についてです。

日本国内での酒類販売業免許だけでなく、ハノイでの酒類販売のサポートも可能です。（ベトナム国内での手続きも対応。）

また弊所はハノイでの飲食店様とお繋がりがあるため、ベトナム現地でのお酒の輸出先を見つけることも可能です。

以下、４つのブロックに分けてベトナムでのお酒の輸出入について解説いたします。

〈弊所サポート内容〉

1. 輸入許可および必要なライセンス

輸入ライセンスと事前許可

ベトナムでは、外資企業が酒類を輸入する際、商工省からの事前の営業許可書（輸入）は不要とされています。

※政令09/2018/ND-CP 第5条

しかし、アルコール度数5.5%以上の酒類を輸入する場合、すべての企業が酒類流通許可を取得する必要があります。

※政令105/2017/ND-CP 第30条第1項

また、半製品の酒類を輸入する場合は、工業酒類製造ライセンスを有する企業のみに販売可能です。このライセンスを持つ企業は、酒類製造用の半製品酒類を輸入することができます。

一方、アルコール度数5.5%未満の酒類を輸入する場合、以下の条件を満たす必要があります。

• 法令に基づき設立された企業・協同組合または営業世帯であること
• 食品安全に関する法令を遵守すること
• 国際国境検問所を通じて輸入すること
• 県級人民委員会の経済課または経済インフラ課に登録すること

※政令105/2017/ND-CP 第31b条

2. 通関手続き

必要書類と申告手続き

財務省通達38/2015/TT-BTC に基づき、酒類の輸入には以下の書類を準備し、通関申告を行う必要があります。

• 輸入申告書
• 売買契約書
• インボイス（請求書）
• B/L（船荷証券）
• パッキングリスト
• 原産地証明書（該当する場合）
• 評価申告書
• 検査証明書（必要な場合）

申告はVNACCS（通関データ処理システム）を用いてオンラインで行われ、承認されると申告番号が付与されます。その後、通関に必要な審査・検査のレベル（審査なし、書面審査、貨物検査の3段階）が決定され、通知されます。

※通達39/2018/TT-BTC
※通達81/2019/TT-BTCにより改正

品質検査と証紙貼付

輸入酒類は、ベトナムの国家食品安全技術規格（QCVN 2010/BYT）に基づく検査を受ける必要があります。

また、ラベル表示規則として、DECREE No. 89/2006/ND-CP に従い、次の情報をベトナム語で表示する必要があります。

• 商品名
• 輸入業者または販売業者の名称・住所
• 内容量、正味重量、容量（ml）
• 原料、含有成分
• 製造年月日および賞味期限
• アルコール度数（%）
• 原産国
• 貯蔵および使用方法（ワインのみ）

さらに、Circular No. 91/2003/TT-BTC により、通関時には輸入酒類の容器に証紙（Import Stamp）の貼付が義務付けられています。証紙が貼付されていない場合、通関申告が受理されないため注意が必要です。

3. 内国諸税

関税率

日本とベトナムは以下の包括的経済連携協定（EPA）を締結しており、関税率の引き下げが進んでいます。

1) 清酒（HS 2206.00.20）

• 日本・アセアンEPA（AJCEP）：2023年から無税
• 日本・ベトナムEPA（VJEPA）：2019年から無税

2) 焼酎（HS 2208.90）

• 同様に、AJCEPおよびVJEPAの適用を受け、関税率の引き下げが進行中

付加価値税（VAT）および特別消費税

• 付加価値税（VAT）：関税込みCIF価格の10%
• 特別売上税（Special Sales Tax）：関税込みCIF価格の20%（ワイン、薬用酒、アルコール度数20度未満の酒類）
• 特別酒類消費税（Special Consumption Tax for Liquors）：
  • アルコール度数20度未満：20%
  • アルコール度数20度以上40度未満：30%
  • アルコール度数40度以上：65%

4. 国内販売許可

ベトナム国内で輸入酒類を販売するためには、通常の事業登録に加えて商工省地方局の特別ライセンスが必要です。

さらに、特定の種類の酒類については、ベトナム保健省への登録が求められる場合があります。酒類の輸入は、特に関税、品質検査、流通許可などの規制が厳しく、事前の準備が重要です。

特に、通関時の証紙貼付義務やラベル表示規則の遵守が求められるため、各種手続きを適切に行うことが不可欠です。

また、日本とベトナムの経済連携協定（EPA）を活用し、関税負担を軽減する戦略も有効です。

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外国人雇用の解説
-デコレート行政書士-

代表　吉田晃汰

行政書士の吉田です。

本記事は、深夜酒類での外国人スタッフ雇用についてです。弊所はナイトビジネスの開業や外国人のビザ取得のサポートを行っております。

あまり両業務を対応する行政書士は少ないのですが、どちらも弊所の専門分野であり、外国人雇用バーのクライアントも抱えているため実例をもとにして解説させていただきます。

【この記事をおすすめな人】
・深夜酒類取得済みの事業者様
・深夜営業におけるシーシャバー等

そもそも風営法ってなんですか?

「深夜もお酒を提供したい」という方から、よくいただく質問の一つが「風営法って何？」です。

「うちはキャバクラじゃないし関係ないのでは？」と思うかもしれませんが、深夜0時以降にお酒を提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要になります。

深夜酒類提供飲食店と風営法

風営法の中には、キャバクラやホストクラブのような「風俗営業」のほかに、「深夜酒類提供飲食店営業」のルールも含まれています。

風営法が関係する主な業種
風俗営業 → 許可制（深夜営業不可）
深夜酒類提供飲食店 → 届出制（深夜営業OK）

つまり、「接待なし」で深夜0時以降も酒類を提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要です。

外国人を雇いたいけど、大丈夫？

外国人労働者の増加に伴い、バーや居酒屋のオーナー様から「外国人を雇っても問題ない？」というご相談が増えています。

風俗営業と深夜酒類提供飲食店の違い

項目	深夜酒類提供飲食店（バー・居酒屋）	風俗営業（キャバクラ・ホストクラブ）
法律	風営法第3条	風営法第2条
許可 / 届出	届出制	許可制
接待の有無	なし（お酌・談笑禁止）	あり（接待あり）
深夜営業（0時以降）	届出があれば可能	原則禁止
外国人雇用	可 ※日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、永住者 資格外活動許可を持つ者であれば週２８時間以内の雇用が可能	原則不可 ※日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、永住者は可能

外国人が働けるかは在留資格で決まる

　外国人が働けるかどうかは「在留資格」によって異なります。

外国人が雇用可能なケース

✅ 永住者・定住者・日本人の配偶者等 → 制限なしでOK！
✅ 特定技能（外食分野） → 22時までの飲食提供業務ならOK！
✅ 留学生（資格外活動許可あり） → 週28時間以内＆22時以降はNG！

絶対に雇用時に在留カードで資格を確認しましょう。

本日のまとめ

◎深夜酒類提供飲食店をするには届出する必要がある。 ◎風俗営業（キャバクラ・ホストクラブ）では、外国人雇用は難しい。 ◎在留カードの確認を徹底し、違法雇用を防ぐ！

構造の解説

構造設備の違いに関しては、表にしました。申請の観点で大切なのは、フロント設備です。

項目	簡易宿所営業	旅館・ホテル営業
客室床面積	延床面積33㎡以上（10人未満なら宿泊者数×3.3㎡）	7㎡以上／室（寝台ありなら9㎡以上）
フロント	規制なし	設ける必要有り ※条例により、内容異
入浴設備	近隣に公衆浴場がない場合は設置必須	同左
換気・採光等	適切な換気、採光、照明、防湿、排水設備が必要	同左
その他	各自治体の条例に準拠	同左

フロント設備は、通常のホテル泊まったことある人ならわかると思いますが、ホテルスタッフがいて鍵の引き渡しや部屋まで案内する方がいる場所です。そのままですね。

ただ「旅館・ホテル営業」のフロント設備は、条例によって、スマートチェックやキーボックスでも代替可能なエリアがあります。

民泊新法から旅館業法への切り替えがスムーズに行くか、行かないかはエリア（＝条例）で決まるわけです。

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[民泊特化サイト]

民泊の窓口／デコレート行政書士事務所

Q.現在飛行機に乗る前に搭乗拒否をされましたが、ご依頼可能ですか？

可能です。渡航直前に有効期限6ヶ月ないのに気付いた場合も対応できます。

緊急対応費：99,000円〜（税込）

Q.ご依頼してビザを申請代行する際に、ビザが下りないことはありますか？

現在、ベトナムビザの申請代行を行なって許可がおりなかったことはありません。

ベトナム現地のビザ発行会社と連携し、在ベトナム日本国大使館から積極的に新しい情報を取り入れているため安心してご依頼できます。

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Administrative scrivener
-行政書士-

性産業特化の行政書士
吉田　晃汰

こんにちは、デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。

本記事はCandfansでのアダルト配信において、映像送信型性風俗特殊営業の届出が必要だという内容です。

当事務所は風営法、中でも性産業といったアダルトビジネスに関係する事業のサポートを行っております。

警察署への許認可申請から、風営承諾オフィスのご紹介、広告代理店のご紹介を行っております。

《YouTubeでも解説》

風営法の届出は誰が提出するの？
-風営法解釈運用基準-

Candfansではサイト側が映像送信型性風俗の営業を取得していると下記のような形でホームページに掲載されています。

そのため「サイト運営者が届けていればいるから大丈夫だ」というような意見をしばしばSNSで見受けられます。

しかし風営法（解釈運用基準）を見てみると、

”届出は、営業者ごとに行うこととなり、単にホームページ開設サービスのみを行うものは、該当しない”とされています。

つまり営業者ごとに、且つ１サイト,１アカウントごとに届出を行う必要があるということです。

つまりCandfansで営業する場合には、各クリエイターが取得する必要があり、「サイト側が届出ているからいらない」という主張は何の法的根拠もないことになります。

※現時点で映像送信型性風俗の届出を行っていないからといって、風営法に記載されているような懲役や罰則を受けた方はいません。今後見せしめ的な形で何人か処罰を受けられる方が出てくる可能性は非常に高いです。

根拠法令：風営法解釈運用基準１８の４

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Support
-事業内容-

1.風営承諾オフィスの紹介
低価格でコストを抑える。

手続きを進める際には、風俗承諾の事務所を借りる必要があります。

通常の手続きと比べて厳格な条件が設けられていますが、当事務所にご依頼いただければ、適切な事務所のご案内をいたします。

府中市の場合は、弊所提携先のレンタルオフィスがあるため、月額２万円（税抜）でオフィスの契約を行えます。

2.書類作成及び届出の代行
クリーンな営業を。

映像配信型性風俗に関しては、地域ごとにローカルルールが存在し、それに応じて提出が求められる書類が異なる場合があります。

東京都公安委員会に対しては、以下の書類の提出が必要です。

当事務所にご依頼いただければ、住民票を除くすべての必要書類の準備・作成を行います。

さらに、警察署への事前相談や届出の提出、届出確認書の受け取りまで一貫してお任せいただけますので、手間をかけずに風営法に基づく届出を取得することが可能です。

Q.既にアダルト配信をしているけど・・・

高難易度案件
料金：要相談

アダルト配信で収益が出てきた後に風営法の届出の存在を知ったお客様はよくいます。当事務所にもよくご相談がきます。

このような手続きは通常の案件よりも複雑になるため、追加料金をいただく可能性がございます。

風営法に精通した当事務所にご相談いただければ、難しい手続きでも法令根拠から行政に協議を行うため、届出を取得することができます。

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※サイト運営側の風営法の届出について

行政書士解説/アダルト運営サイト側は映像送信型性風俗の営業届出は必要か。

※マイファンズの公式の回答について

myfansで映像送信型性風俗営業の届出が義務になった件について。

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性産業特化の行政書士
吉田　晃汰

こんにちは、デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。

本日は映像送信型性風俗特殊営業において「運営サイト側が映像送信型性風俗の届出を取得すべきか」について解説します。

当事務所は風営法、中でも性産業といったアダルトビジネスに関係する事業のサポートを行っております。

警察署への許認可申請から、風営承諾オフィスのご紹介、広告代理店のご紹介を行っております。

《YouTubeでも解説》

風営法の届出は誰が提出するの？
-風営法解釈運用基準-

映像送信型性風俗特殊営業の届出はインターネット上の議論を見ると、「サイト運営者が届けていればいい」と個人の営業届出が必要のないような意見を見受けられます。

しかし、これは結論ベースでは間違っている可能性が高いです。

アダルト配信は風営法の中で規制されている営業方法です。風営法（解釈運用基準）を見てみると、

”届出は、営業者ごとに行うこととなり、単にホームページ開設サービスのみを行うものは、該当しない”とされています。

つまり営業者ごとに、且つ１サイト,１アカウントごとに届出を行う必要があるということです。

※現時点で映像送信型性風俗の届出を行っていないからといって、風営法に記載されているような懲役や罰則を受けた方はいません。今後見せしめ的な形で何人か処罰を受けられる方が出てくる可能性は非常に高いです。

根拠法令：風営法解釈運用基準１８の４

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名古屋市の行政書士
デコレート行政書士事務所

名東区での道路占用許可申請代行
88,000円（税込）〜

こんにちは、行政書士の𠮷田です！

先日、名古屋市名東区にて道路使用・占用許可の申請を行いました。当事務所は愛知県全体で道路に関する許認可申請を行っていますが、名東土木事務所は厳しかったです。

また今回は一方通行道路で、通行止めを行う必要がありました。そのため警察署へ『一方通行解除申請依頼書』を提出するなどイレギュラーな案件でした。

手続きが複雑で面倒,工事期間に間に合わせたいなど、お困りのことがあれば、ぜひ当事務所にご相談ください。

サイト運営者

𠮷田 晃汰
（よしだ こうた）

今回は道路使用・占用許可に関するブログですが、当事務所の専門業務は風営法です。私自身が元々夜職だったことから”夜職のミカタ/行政書士”として「デコレート行政書士事務所」を開業しました。

建設業や産廃業ももちろん対応可能ですが、できれば風俗営業のご相談を・・・笑

〈参考までに弊所YouTube〉

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