カテゴリー: 技能実習

　特定技能ビザ申請サービス

【単発でのご依頼】
お客様は役所で書類を集めて当事務所へお送りするのみ。

特定技能ビザ申請サービス	報酬額（円表示）
海外から外国人を招聘する	90,000+税
ビザ種類・変更許可申請	90,000+税
延長・更新許可申請	50,000+税
※複数依頼の場合、ディスカウントも可能です。お見積り可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

【登録支援機関の方】

特定技能ビザ申請サービス	報酬額（円表示）
在留資格認定証明書交付申請	１名様あたり80,000＋税
ビザ種類・変更許可申請	１名様あたり80,000＋税
延長・更新許可申請	１名50,000円＋税

TEL

代表：090-6467-5318
（日祝対応不可：10:00〜18:00）

技能実習監理団体のことなら
デコレート行政書士事務所

弊所代表　吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田です。弊所では愛知県名古屋市での外国人雇用の在留資格申請代行を取り扱っております。

私自身が名古屋とハノイの２カ国拠点で、ベトナム人材・雇用に関し深く関わっております。

そのため技能実習に関しては、深く精通しており、事業協同組合の設立から技能実習監理団体の許可申請まで、ワンストップでサポートいたします。

煩雑な手続きはお任せいただき、スムーズな事業開始を支援します。

技能実習監理団体となるためには、まず「営利を目的としない法人」である必要があり、事業協同組合はその代表的な例です。

事業協同組合設立から監理団体許可申請までの大まかな流れは以下のようになります。

①事業協同組合の設立準備
・設立発起人の決定（4名以上）
・事業計画や定款案の作成
・設立同意者の募集

②創立総会の開催
・定款、事業計画、収支予算などの承認
・役員（理事・監事）の選出

③事業協同組合設立認可申請
・所轄行政庁へ設立認可申請書類を提出
・認可後、設立登記

④監理団体許可申請の準備
・監理事業を行うための体制整備
・外部監査人または外部役員の選任
・送出機関との契約準備

⑤技能実習監理団体許可申請
・外国人技能実習機構へ許可申請書類を提出
・実地調査や面談

（※引用：監理団体の許可）

監理団体の許可を受けるためには、主務大臣が定める以下の要件を満たす必要があります。

①営利を目的としない法人であること
事業協同組合、商工会議所、商工会、公益社団法人、公益財団法人などが該当します。

②監理事業を適正に遂行する能力
・事業の十分な知識と経験を有する役職員がいること。
・適切な事業計画、経理的基礎を有すること。
・個人情報を適切に管理できる体制があること。

③健全な財産的基礎
・監理事業を安定的に運営できるだけの財産的基盤があること。

④外部役員または外部監査措置
監理団体の業務執行の適正を確保するための措置が講じられていること。（後述の「外部監査人の役割」をご確認ください。）

⑤送出機関に係る基準への適合
技能実習生を送り出す外国の機関が、日本の法令に適合した適切な機関であること。

⑥その他
欠格事由に該当しないことなど、細かな要件が定められています。

技能実習監理団体には、監理事業の公正かつ適正な実施を確保するため、「外部役員」または「外部監査人」を置くことが義務付けられています。

外部監査人は、監理団体から選任された外部の者として、監理団体の事業執行や会計状況について監査を行います。

これにより、監理団体が法令や内部規程を遵守し、適切に監理事業を行っているかをチェックし、透明性の向上を図ります。

1. 定期的な監査: 監理団体の事務所や実習実施者の事業所を訪問し、監理事業の実施状況、帳簿書類、設備などを確認します。（3か月に1回以上の頻度での実施が求められます。）
2. 関係者からのヒアリング: 監理団体の責任者や監理責任者、技能実習生などから状況を聴取します。
3. 監査報告書の作成: 監査で確認した内容や指摘事項をまとめた報告書を作成し、監理団体に提出します。
4. 改善に向けた提言: 監査を通じて発見された問題点に対し、改善策に関する助言を行うこともあります。

行政書士は、法律の専門家であり、かつ特定の監理団体や実習実施者との利害関係がない第三者として、外部監査人に適しています。

引用：よくある御質問（監理団体の許可申請関係）

監理団体許可申請代行　
363,000円~440,000円

名古屋市で技能実習監理団体の設立や許可申請をご検討されている事業者様は、ぜひ当事務所にご相談ください。

お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案し、許可取得までしっかりとサポートさせていただきます。

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代表：090-6467-5318
（日祝対応不可：10:00〜18:00）

ベトナム人雇用｜技能実習生サポート
▽詳細はこちらから▽

名古屋市｜ベトナム人雇用（技能実習・特定技能）について行政書士が解説。

ベトナム人材雇用なら
デコレート行政書士事務所

弊所代表　吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田です。弊所では愛知県名古屋市での特定技能ビザ申請代行を取り扱っております。

私自身が名古屋とハノイの２カ国拠点で、ベトナム人材・雇用に関し深く関わっております。

ベトナム出身の労働者は長年にわたり最大勢力として、製造業、建設業、介護分野などを支えてきました。

しかし、近年、ベトナム人材の採用を取り巻く環境はかつてないほどの変化に直面しており、企業の皆様には迅速かつ戦略的な対応が求められています。

本記事では、ベトナム人材採用の現状、企業が認識すべき課題、そして今後大きく変わる制度や人材ソースの多様化について掘り下げ、貴社が取るべき対策を詳述します。

2024年現在、日本の外国人労働者総数が増加の一途をたどる中、ベトナム人材は約57万人に達し、その中心を担っています。

これは両国間の長年の信頼関係や、日本での就労・生活に関する情報網が確立されていることなどが背景にあります。

しかし、この「ベトナム一強」とも言える状況に変化の兆しが見られます。最大の要因は、歴史的な円安と日本の物価高です。

日本で得られる収入の価値が、母国通貨（ベトナムドン）換算で大きく目減りすることで、「日本で働く経済的な魅力」が低下しています。

ベトナム国内の賃金上昇や、オーストラリア、韓国、台湾など、より高賃金や好待遇を提示する国との人材獲得競争も激化しており、特に優秀な人材ほど他国へ流出する傾向が強まっています。

これは、採用活動の難化、求人コストの増加、そして採用後のモチベーション維持や定着率低下といった形で、直接的に企業の事業継続に影響を及ぼす喫緊の課題です。

（※引用：ジェトロ）

経済的な要因に加え、ベトナム人材の受け入れには構造的な課題も指摘されています。

1. 日本語能力・スキルレベルの多様化
   コロナ禍における対面教育の機会減少等の影響もあり、来日時点での日本語能力や基礎的な業務スキルに個人差が大きくなっているという声が現場から聞かれます。
   
   これは、受け入れ企業でのOJT期間の長期化や、コミュニケーションエラーによる業務効率低下、さらには安全管理上のリスクにもつながりかねません。
2. 送り出し機関と労働者の負担
   一部の悪質な送り出し機関による高額な手数料請求や不適切な契約内容は、ベトナム人労働者に過大な借金負担を強いることにつながり、これが来日後の精神的なストレスや失踪といった問題の温床となるケースが報告されています。
   
   企業側が信頼できる送り出し機関を見極めることがより重要になっています。
3. 文化・習慣の壁
   日本の職場特有の規律やコミュニケーションスタイル、生活習慣の違いへの適応は、依然として多くのベトナム人労働者にとって課題です。
   
   企業側による丁寧なオリエンテーションや、異文化理解を促進する取り組みが不可欠となります。

（引用：技能実習制度適正化に向けた調査研究事業報告書）

1. 特定技能ビザの再評価と活用
   現行の技能実習制度（特に2号）を良好に修了したベトナム人は、試験免除で特定技能1号へ移行できます。
   
   これは、既に日本での就労経験があり、業務や日本の生活に一定程度慣れている人材を継続的に雇用できる非常に重要なパスです。
   
   技能実習生として受け入れた人材の特定技能へのスムーズな移行を支援する体制は、多くの企業にとって有効な戦略となります。
   
2. 技術・人文知識・国際業務ビザの重要性
   高度な専門知識や技術を持つベトナム人材（特に大卒者など）を採用する場合は、このビザが適しています。
   
   ITエンジニア、機械設計、海外事業担当、通訳・翻訳といった職種で、長期的な雇用が可能です。
   
   ベトナム国内では技術系高等教育機関が増加しており、優秀なエンジニア等が増えています。
   
   これらの高度人材の採用は、企業のグローバル化や技術革新を推進する上で大きな力となります。
   
3. 新制度「育成就労」への備えと他国人材の検討
   2027年4月に導入される「育成就労制度」は、技能実習制度に取って代わる外国人材受け入れの根幹となる制度です。
   
   この制度は、労働者の育成とキャリアアップを重視しつつ、特定技能への円滑な接続を目指します。
   
   一定の条件を満たせば、同じ分野内での転職（転籍）も可能になる見込みであり、企業にとっては人材の流出リスクも考慮した新たな人材育成・定着戦略が必要となります。
   
   さらに、育成就労制度の運用において、ベトナムに加えてインドネシアやミャンマーといった他のアジア諸国からの人材受け入れがより積極的に推進される可能性があります。
   
   インドネシアは若年層が多く、親日的な層も厚いとされます。ミャンマーは勤勉な国民性に加え、日本語学習への意欲が高い人材が多いと言われます。
   
   企業は、これらの国の特性を理解し、ベトナム一辺倒ではない、多国籍な人材ソースを検討し始める時期に来ています。
   
   各国の送り出し体制や国民性、日本語習得傾向などを比較検討し、自社に最適な人材ポートフォリオを構築する視点が不可欠です。

ベトナム人材を取り巻く環境は、円安や制度変更、国際競争の激化など、複雑な要因が絡み合い大きく変化しています。しかし、ベトナムは依然として豊かな労働力と高い成長意欲を持つ魅力的な人材ソースです。

弊所は、変化する外国人材採用の環境下で、企業様が最適な人材を確保し、その力を最大限に活かせるよう、採用計画の策定から、最適な在留資格の提案、煩雑な申請手続き、そして受け入れ後の包括的なサポートまで、トータルでご支援いたします。

ベトナム人材採用、特定技能、育成就労制度についてご不明な点や、具体的なご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

名古屋出入国在留管理局

〒455-8601 愛知県名古屋市港区正保町５丁目１８

TEL : 0570-013904

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