カテゴリー: 特定技能

ベトナム人雇用-製造業-
-デコレート行政書士-

代表　吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。当事務所は、名古屋を拠点にベトナム人雇用について外国人を採用する企業のサポートを行っています。

日本の製造業は、少子高齢化に伴う働き手の減少という喫緊の課題に直面しています。この人手不足を補う手段として、外国人材の活用が不可欠となっています。

特に、親日的で勤勉な国民性を持つベトナム人材は、製造業においても重要な担い手として注目を集めています。

外国人材の受け入れ制度にはいくつか種類がありますが、中でも2019年4月に創設された「特定技能制度」は、即戦力となる外国人を受け入れることを目的としており、製造業分野もその対象となっています。

この記事では、製造業でベトナム人材を雇用することを検討されている企業様に向けて、特定技能ビザに焦点を当て、その現状や制度の詳細、そして技能実習制度との比較について詳しく解説します。

特定技能制度は、特定産業分野において人手不足を解消するために設けられました。

製造業分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）も特定技能1号の対象であり、多くの外国人材が就労しています。

特にベトナムは、特定技能外国人全体の国籍別割合において常に上位を占めており、製造業分野においても例外ではありません。

（引用：外国人雇用状況の届出まとめ）

ベトナム人材が製造業で多く活躍している背景には、ベトナム国内における技術教育への注力や、日本での就労への高い意欲など様々な要因が考えられます。彼らは真面目で手先が器用な方が多く、製造現場での活躍が期待されています。

特定技能制度において、ベトナムから人材を受け入れる際には、多くの場合「送り出し機関」が介在します。

送り出し機関は、ベトナム国内で特定技能を希望する人材の募集、選抜、日本語教育、技能訓練などを行い、日本へ送り出す役割を担います。

（引用：ベトナム特定技能フローチャート）

ベトナム政府は、信頼性の高い送り出し機関を認定する制度を設けています。受け入れ企業は、これらの認定を受けた送り出し機関を通じて人材の紹介を受けるのが一般的です。

信頼できる送り出し機関を選ぶことは、その後の外国人材の質や、円滑な受け入れにおいて非常に重要です。

送り出し機関を選定する際には、過去の実績、教育体制、日本側の受け入れ機関との連携体制、そして透明性のある費用体系などを慎重に確認することが求められます。

製造業で外国人材を受け入れる際、特定技能制度と比較されることが多いのが「技能実習制度」です。

両制度は外国人材の受け入れという点では共通していますが、その目的や仕組みには大きな違いがあります。

技能実習制度における5年間（特に一般監理団体の場合）

技能実習制度では、技能実習生が1号、2号と修了し、さらに3号へ移行することで、最長5年間の滞在が可能となります。特に、多くの受け入れ企業が利用するのが、協同組合などの「監理団体」を通じて技能実習生を受け入れる方法です。中でも「一般監理団体」は、優良な技能実習実施者（企業）や技能実習生を多く受け入れており、実習期間を5年間とすることが可能です。

（引用：監理団体の許可）

弊所では、ベトナム人雇用の技能実習についてもサポートしております。

技能実習の監理団体については
下記にて詳しく解説。

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旅館・ホテル営業許可の解説
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代表　吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。当事務所は、名古屋を拠点に全国でベトナムの技能実習・特定技能ビザの手続き代行を行なっております。

深刻な人手不足に直面する日本の宿泊業界において、特定技能ビザを活用した外国人材の受け入れが進んでいます。

この制度により、一定の専門性や技能を持つ外国人が即戦力として活躍することが期待されています。

本記事では、宿泊業で特定技能外国人を受け入れるための要件、従事可能な業務範囲、そして技能実習2号からの移行について詳しく解説します。

宿泊業で特定技能外国人を
受け入れるための要件

（1）受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件

旅館業法に基づく許可: 旅館業法第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けている必要があります。簡易宿所などは対象外です。

特定技能協議会への加入: 国土交通大臣が設置する「宿泊分野特定技能協議会」の構成員となる必要があります。

外国人材支援体制の構築: 外国人材が日本での活動を円滑に行えるよう、職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援を実施する体制を構築し、支援計画を策定する必要があります。登録支援機関に委託することも可能です。

雇用契約の履行: 外国人材との雇用契約が適切であること（日本人と同等以上の労働条件、報酬等）が必要です。労働関係法令や出入国管理法令を遵守していることも求められます。

定期的な届出: 四半期ごとに外国人材の支援実施状況などについて、協議会へ届出を行う必要があります。

（2）外国人材の要件

その他: 健康状態が良好であること、過去に不正行為がないことなども確認されます。

技能水準: 宿泊分野において、業務遂行に必要な相当程度の知識または経験を有していることが求められます。これは、一般社団法人宿泊業技能試験センターが実施する「宿泊業技能測定試験」に合格することで証明できます。ただし、宿泊分野の技能実習2号を良好に修了した場合は、この試験が免除されます。

日本語能力水準: 日常会話や宿泊業務に必要な日本語能力を有していることが求められます。これは、「日本語能力試験（JLPT）」のN4以上のレベル、または「国際交流基金日本語基礎テスト」に合格することで証明できます。ただし、宿泊分野の技能実習2号を良好に修了した場合は、日本語能力試験も免除されます。

18歳以上であること: 就労開始時点で18歳以上である必要があります。

退去強制令書の円滑な執行に応じる意思: 保証金の徴収などが予定されていないこと。

特定技能でできる業務可能範囲

フロント業務: チェックイン・チェックアウト手続き、予約管理、問い合わせ対応、周辺観光案内など。

企画・広報業務: 宿泊プランの企画、館内案内の作成、SNSなどでの情報発信など。

接客業務: 宿泊客の出迎え・見送り、館内施設の説明、要望対応など。

レストランサービス業務: レストランでの案内、注文受付、配膳、片付けなど。

これらの主要業務に加え、日本人が通常従事する「付随的な業務」として、客室清掃やベッドメイキング、館内備品の点検・交換、荷物運搬なども行うことが可能です。

ただし、これらの付随的な業務のみに専従することは認められていません。

一方、特定技能「宿泊」では認められていない業務としては、宿泊施設の経営・管理業務、高度な専門スキルが必要な業務、宿泊業以外の業務があります。

特定技能ビザ以外での
外国人雇用についてこちらで解説

技能実習2号にて
特定技能「宿泊」へ比較的スムーズに移行

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「特定技能制度」は、2019年に新設された在留資格で、即戦力の外国人材を受け入れるための制度です。

ビザ申請において、日本語試験（N4以上）や技能試験に合格することが求められますが、大卒などの学歴要件はなく、比較的申請がしやすいビザです。

特定技能ビザの申請に必要な書類の作成を行います。必要書類部数は、数十ページにも及び、何から着手して良いかわからない方が多いです。

最終的に当事務所にご依頼をいただき、特定技能ビザ申請が通知された時は、頼んで良かったと数多の声をいただいております。

ご依頼いただいた場合、本人取得書類を除き、必要書類はこちらで準備いたします。申請理由書も当事務所でポイントを抑えてしっかり作成します。

また外国語の書類翻訳も当事務所で行っています。

*中国語、ベトナム語に関しては、翻訳スタッフがおります。

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旅館・ホテル営業許可の解説
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代表　吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。名古屋を拠点に全国で民泊・ベトナムやインドネシアなどの外国人ビザの手続き代行を行なっております。

今回は民泊やホテルのスタッフで外国人を雇う際の在留資格について解説いたします。

これから日本で外国人労働者が増えるって聞いたけど実際どうなんだろう？

宿泊業界では、外国人観光客の増加や人手不足を背景に、外国人スタッフの採用がますます重要になっています。

観光庁は、2030年までに訪日観光客6,000万人を目標としており、それを達成するためには外国人労働者の力がさらに必要になってくることが見込まれます。

ホテル・旅館で外国人を雇用する際の基本ルール

外国人を雇用する際は、以下のポイントを押さえる必要があります。

①在留資格の確認が必要

日本で働くには、仕事内容に適した在留資格が必要です。適切な在留資格を持たない外国人を雇うと、雇用主も罰則を受ける可能性があるので注意してください。

②仕事内容によって取得できる在留資格が異なる

フロント業務と清掃業務では適用できる在留資格が異なるため、業務内容に応じた資格の取得が必要です。

宿泊業で活用できる主な在留資格

① 特定技能（宿泊業）

• 対象業務
  • 宿泊施設でのフロント業務
  • レストランの接客業務
  • 客室清掃
• ポイント
  • 「特定技能1号」で最長5年間の就労が可能
  • 日本語試験（N4以上）や技能試験の合格が必要
  • 2023年8月から「特定技能2号」に宿泊分野が追加され、熟練技能を持つ場合は無期限の就労や家族帯同が可能。

宿泊業界で最も利用されている在留資格は「特定技能」です。

特に特定技能1号は、幅広い業務に対応可能であり、宿泊業界の人手不足解消に大きく貢献しています。

② 技術・人文知識・国際業務

• 対象業務（許可事例）
  • フロント業務（通訳・翻訳を伴うもの）
  • 企画・マーケティング
• ポイント
  • 大卒以上の学歴が必要
  • 業務内容が「単純労働」とみなされると認められない

宿泊業ではホテルの通訳やフロントとして外国人を雇う場合に利用されることが多い在留資格です。

③ 留学生のアルバイト（資格外活動）

• 対象業務
  • レストランのホールスタッフ
  • 客室清掃
• ポイント
  • 1週間に28時間まで就労可能（長期休暇中は週40時間まで）
  • 資格外活動許可の申請が必要

④ その他の在留資格

永住者・日本人の配偶者等・定住者

これらの在留資格を持つ外国人は、業務内容や労働時間に制限がなく、日本人と同じ条件で働くことが可能です。

特定の職種に限らず、ホテル・旅館業のどの業務にも従事できます。

特に、長期的な雇用を検討している場合は、これらの在留資格を持つ外国人を採用することで、ビザの更新手続きなどの負担が少なく、安定した雇用が可能になります。

ワーキングホリデー

一定期間、日本国内で働けますが、長期雇用には向いていません。

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