Administrative scrivener
-行政書士-

吉田晃汰
デコレート行政書士事務所の吉田です。
弊所では旅館業許可申請代行を取り扱っており、保健所や消防検査を立ち会っております。
中でも見落としがちでありながら、思わぬ落とし穴となりうるのが換気設備、特に換気扇周りに使用される「蛇腹(じゃばら)ダクト」の扱いです。
結論から言うと、多くの場合、この蛇腹ダクトの使用が消防法に抵触し、旅館業許可取得の妨げとなる可能性があります。
なぜ、一般的に広く使われている蛇腹ダクトが旅館業においては問題視されるのでしょうか。その理由は、主に消防法および関連条例が求める排気ダクトの性能と構造に関する基準にあります。
民泊新法(住宅宿泊事業)も消防法は同一のため、これから開業される方はご注意ください。
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消防法が求める排気ダクトの基準

消防法および各自治体の火災予防条例では、厨房設備など火を使用する設備の排気ダクトに対し、火災の発生や延焼を防ぐための詳細な基準を設けています。
主なポイントは以下の通りです。
不燃性: ダクトの材料は、火災時に燃えたり溶けたりしない不燃材料である必要があります。一般的に使用されるアルミ製の蛇腹ダクトは、不燃材料と見なされない、あるいは十分な耐火性を有さない場合があります。
構造: ダクトの内部は滑らかである必要があります。蛇腹構造は内部に凹凸が多く、油煙やほこりが蓄積しやすいMです。これが火災発生のリスクを高める要因となります。また、清掃が困難であることも問題視されます。
強度: 火災時の熱や衝撃に対しても容易に変形、破損しない強度が求められます。蛇腹ダクトは構造上、外部からの力に弱く、変形しやすい傾向があります。
接続: ダクトの接続部分からの煙や炎の漏洩がないように、しっかりと接続されている必要があります。蛇腹ダクトの接続部は、構造上、隙間ができやすいといった懸念があります。
蛇腹ダクトがアウトとされる理由
これらの基準に照らし合わせると、特に厨房の換気扇などに使用されるアルミ製などのフレキシブルな蛇腹ダクトは、以下の点で消防法の要求を満たさない可能性が高くなります。
燃えやすさ・耐火性の不足: 火災の熱により容易に変形・溶融し、排気経路が失われたり、火炎がダクトを通して延焼したりするリスクがあります。
油煙等の蓄積: 蛇腹の凹凸部分に油分やほこりが溜まりやすく、これらが着火源となる、あるいは火災の燃焼を促進する可能性があります。
清掃の困難さ: 構造上、内部の清掃が難しく、衛生面および火災予防上のリスク管理が十分に行えません。
これらの理由から、旅館業の許可申請において消防検査を受ける際、換気設備に蛇腹ダクトが使用されていると、上記の基準を満たさないとして指摘を受け、改善(交換)を求められることが一般的です。
特に、厨房やそれに類する火気使用場所の排気においては、より厳しい基準が適用される傾向があります。
旅館業で求められる換気設備とは

旅館業の許可を取得するためには、消防法に適合した換気設備を設置する必要があります。
具体的には、以下のような対策が求められます。
不燃性の材料: ダクトには、鋼板製などの不燃材料で造られたものが使用される必要があります。
滑らかな内面: ダクトの内部は油煙などが滞留しにくい滑らかな構造が求められます。スパイラルダクトなどがこれに該当します。
適切な勾配と構造: 油分が溜まらないように適切な勾配を設けたり、点検口を設置して清掃やメンテナンスを容易にしたりする構造が必要です。
防火ダンパーの設置: 排気ダクトに火炎が侵入するのを防ぐため、防火ダンパーの設置が必要な場合があります。
許可取得に向けての注意点
これから旅館業を始めようとお考えの方、あるいは既存の建物を改修して旅館業に転用しようとお考えの方は、換気設備について以下の点に注意が必要です。
事前の確認:管轄の消防署や保健所に事前に相談し、設置しようとする換気設備が消防法および関連条例に適合するか確認することが最も重要です。設計段階で専門家(建築士や消防設備士)に相談することをお勧めします。
既存設備の確認:既存の建物を活用する場合、既存の換気設備が現在の法令に適合しているか必ず確認してください。古い建物の場合、蛇腹ダクトが使用されている可能性が高いです。
専門業者への依頼:換気設備の設置や改修は、消防法に関する専門知識を持つ工事業者や消防設備士に依頼することが必須です。
旅館業許可の取得は、施設の安全性確保が大前提です。換気扇周りの些細に見える部分も、火災予防という観点からは非常に重要です。
蛇腹ダクトの使用は手軽でコストも抑えられる場合がありまが、消防法への不適合による手戻りや追加工事は、結果的に時間も費用もより多くかかることになります。
許可取得をスムーズに進めるためにも、換気設備については法令遵守を徹底し、適切な計画と施工を行うことが不可欠です。
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