カテゴリー: 旅館業法

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-事業内容-

届出先の保健所
-ご依頼対象エリア-

江南保健所

管轄エリア：犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町

〒483-8146 江南市布袋下山町西80

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-ご依頼対象エリア-

日本全国どこへでも対応致します。

日本全国からのご依頼を受けつけております。
当事務所が取り扱えない案件やエリアの場合は、専門の行政書士事務所をご紹介いたしますのでお気軽にご連絡ください。

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-お問い合わせ-

TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後6時）

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-事業内容-

1.旅館業の物件探し

旅館・ホテル営業として民泊の開業を行うには、物件の所有権者（大家/オーナー）からの承諾が必須となります。

当事務所は民泊に特化した不動産会社と連携し、民泊業を行える物件のご紹介をいたします。使用承諾書の偽造をし手続きを行なった場合、私文書偽造罪として懲役又は罰金刑となります。

2.書類作成協議,,申請

名古屋市での旅館業法による旅館・ホテル営業許可の申請は、東京２３区や大阪での開業の流れと違い特殊な流れとなっています。

【旅館・ホテル営業開業の流れ】
1.保健所へ事前相談
2.消防署への適合通知申請
3.保健センター職員との第三者面談
4.管理事務所の設置
5.建築士による建物適合書の作成依頼
6.保健所への申請
7.近隣の行政機関へ旅館業開業の旨の照会

図面もかなり専門的なものが求められるため、行政書士に依頼するのが通例となっております。

3.民泊攻略コンサルの紹介

旅館・ホテル営業を基にした民泊は、Airbnbで集客を行います。弊所にご依頼いただければAirbnb掲載の際に非常に重要な施設内の写真を撮るカメラマンや清掃代行業者,ライティングマーケターのご紹介をいたします。

また副業で平日メッセージの連絡を取れない方は、運用代行業者のご紹介を行います。

旅館業法の規制緩和について。

令和７年４月を目処に、名古屋市内の旅館業条例の規制緩和がされる予定です。

現在は旅館・ホテル施設内の1,000mの範囲内で管理事務所が求められますが、この要件が撤廃される可能性があります。こちらの記事で解説しているため、ぜひ一読ください。

行政書士解説/名古屋市の民泊（旅館業法）規制緩和について。

事務所所在地

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名古屋市の旅館業法
-規制緩和-

1.フロントでの対面の廃止
現在
＞民泊内で玄関帳場（フロント）を設ける必要がある。仮に民泊内にフロントを設けることができない場合は、民泊から1,000m以内に24時間の駆けつけや鍵の引渡し体制を整えた事務所を設ける必要がある。

見直し案
＞チェックイン時に非対面が認められなかったがビデオカメラにより認められる。フロントを設けない場合、代替施設として民泊の1,000m以内に24時間駆けつけできる管理事務所を置く必要がありますが、それがなくなるということ。

2.客室の内装
ラブホテルのような内装は禁止だが、浴槽と客室内の見通し基準は廃止され、ガラス張りの浴槽が可能に。

3.外観
商業地域での旅館業は外観規制の廃止。 これが主に見直される内容です。特にフロントの見直しが大きいですね。 これからどんどん名古屋の民泊も盛り上がってくることが予想される中で優秀な担当者様が名古屋にはついてくれています。

𝕏でも解説！
–旅館業の条例見直し–

名古屋で旅館業を始めるつもりの人は一旦待ちなさい。3月、4月までは民泊新法で営業しなさい。

なぜなら名古屋市の旅館業が緩和される可能性があるから。

名古屋で民泊があまり流行らないのは、独自の厳しい規制があるのが1つの理由です。…

— こーた🙃行政書士/民泊・性産業（デリ，女風，AV）の開業窓口 (@kota_emperor) October 28, 2024

民泊申請代行
-ご依頼費用-

当事務所に民泊の手続き代行ご依頼をいただく場合、下記金額で対応いたします。サポート内容としては下記の通りになります。

【サポート内容】
保健所,消防署への事前相談,民泊用の図面作成,管理会社への民泊利用交渉,近隣住民説明会の代理開催,保健所への届出

【業者の紹介】
消防設備士,住宅宿泊管理業者,運用代行業者,清掃業者

住宅宿泊事業の開業費用
198,000円（税込）

旅館業の開業費用
330,000円（税込）＋法定費用

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Administrative scrivener
-行政書士-

代表　吉田晃汰

こんにちは、デコレート行政書士事務所の吉田です。

名古屋をはじめとした都市部では、狭小地を有効活用するために3階建ての戸建てが多く建設されています。

このような物件を民泊として活用する動きが広がっていますが、3階建て物件には特有の法的・技術的なハードルが存在します。

特に住宅宿泊事業法や旅館業法に基づく運営では、3階部分の取り扱いや、火災時の安全対策（竪穴区画）に関する理解が極めて重要です。

なぜ注意が必要か

3階建ての戸建ては、延べ面積が200㎡未満であっても、「3階に宿泊者を立ち入らせるかどうか」で必要な設備や構造が大きく変わります。

たとえば3階を宿泊スペースとする場合、竪穴区画の設置が原則必要となり、構造上の制約や工事費用（150~200万円）がかかるケースがあります。

しかし、3階を「宿泊者が立ち入らないスペース（例：リネン室、倉庫、事務室）」として計画する場合、竪穴区画の設置は不要となる可能性があります。

この線引きを誤ると、保健所・消防から届出の受理が拒否される、あるいは虚偽申請とみなされるリスクがあるため、注意が必要です。

保健所へ相談する際の注意点

3階建ての戸建て民泊に関して保健所へ相談する際は、3階を宿泊に供するか否かを一貫して明確に伝えることが重要です。

☑ 重要ポイント

• 竪穴区画を設けない場合、3階を「宿泊スペースではない」と説明する必要があります。
• 相談時に「3階も使う予定」などと曖昧に伝えると、竪穴区画未設置＝安全基準未達と判断され、届出自体が受理されない可能性があります。
• 一度「3階使用あり」と記録されると、その後の変更が難しくなるケースもあるため、相談前に明確な方針を決めておくことが必須です。

※必要であれば、建築士との連携や、当事務所での事前検討・図面調整も対応可能です。

CONTACT
-お問い合わせ-

TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後７時）

※弊所の事務所へ電話転送します。

YouTubeにて解説。

愛知県名古屋市での民泊開業について解説しています。概要欄には、どのエリアでの開業がおすすめかといったNote記事も添付しておりますのでぜひご視聴ください。