愛知県｜3階建の戸建民泊（新法・旅館業）の開業申請について。

Administrative scrivener
-行政書士-

代表　吉田晃汰

こんにちは、デコレート行政書士事務所の吉田です。

名古屋をはじめとした都市部では、狭小地を有効活用するために3階建ての戸建てが多く建設されています。

このような物件を民泊として活用する動きが広がっていますが、3階建て物件には特有の法的・技術的なハードルが存在します。

特に住宅宿泊事業法や旅館業法に基づく運営では、3階部分の取り扱いや、火災時の安全対策（竪穴区画）に関する理解が極めて重要です。

なぜ注意が必要か

3階建ての戸建ては、延べ面積が200㎡未満であっても、「3階に宿泊者を立ち入らせるかどうか」で必要な設備や構造が大きく変わります。

たとえば3階を宿泊スペースとする場合、竪穴区画の設置が原則必要となり、構造上の制約や工事費用（150~200万円）がかかるケースがあります。

しかし、3階を「宿泊者が立ち入らないスペース（例：リネン室、倉庫、事務室）」として計画する場合、竪穴区画の設置は不要となる可能性があります。

この線引きを誤ると、保健所・消防から届出の受理が拒否される、あるいは虚偽申請とみなされるリスクがあるため、注意が必要です。

保健所へ相談する際の注意点

3階建ての戸建て民泊に関して保健所へ相談する際は、3階を宿泊に供するか否かを一貫して明確に伝えることが重要です。

☑ 重要ポイント

• 竪穴区画を設けない場合、3階を「宿泊スペースではない」と説明する必要があります。
• 相談時に「3階も使う予定」などと曖昧に伝えると、竪穴区画未設置＝安全基準未達と判断され、届出自体が受理されない可能性があります。
• 一度「3階使用あり」と記録されると、その後の変更が難しくなるケースもあるため、相談前に明確な方針を決めておくことが必須です。

※必要であれば、建築士との連携や、当事務所での事前検討・図面調整も対応可能です。

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（土日祝可：午前9〜午後７時）

※弊所の事務所へ電話転送します。

YouTubeにて解説。

愛知県名古屋市での民泊開業について解説しています。概要欄には、どのエリアでの開業がおすすめかといったNote記事も添付しておりますのでぜひご視聴ください。