カテゴリー: 民泊営業許可

Administrative scrivener
-行政書士-

代表　吉田晃汰

ご依頼料金

上乗せ条例・開業可否
診断サポート

民泊の開業を検討するうえで、「この物件で民泊ができるか？」を事前に正しく判断することが非常に重要です。

当事務所では、地域の条例や建築規制、物件の構造に基づいて営業可否を診断するサポートを行っております。

🔍 民泊新法・旅館業法予定施設の開業診断

※診断後に当事務所へ申請をご依頼いただけた場合は、診断費用を申請費用から差し引きます。

【チェック項目】
・住宅宿泊事業法における地域の上乗せ条例確認
・旅館業法における地域条例・制限区域の確認
・建築基準法施行規則に基づく設備・構造の適合チェック
・用途地域と建築物の利用目的の整合性確認
・保健所との事前協議
・建物の設備・構造の適合性調査

Q.よくあるご相談内容

・この物件で旅館業の許可が取れるか調べてほしい
・新法の届出ができるかわからない
・条例の営業日制限を超えて運営したいが可能か？
・無人チェックインで運営したいが要件を満たせるか？

ご自身での判断が難しいと感じられる場合は、ぜひ当事務所の診断サービスをご利用ください。

制度・条例・構造の全体を見渡したうえで、開業の可否と最適な申請ルートをご提案いたします。

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（24時間いつでもご連絡ください。）

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代表　吉田晃汰

【1】設備に関する要件

• ガスコンロ使用不可／IHコンロ限定
  　⇒ 火災リスク防止の観点から、電磁調理器（IH）に限定。ガス式キッチンは設置不可。
• 浴室の窓には目隠し措置（黒シート等）必須
  　⇒ 外部からの視線遮断が必要。プライバシー配慮のためフィルムやシート貼付。
• リネン庫設置必須（簡易可）
  　⇒ 鍵付きの化粧ケースを活用してもOK。清潔なリネン管理スペース確保が要件。

【2】運営体制に関する条件

• 入室確認は玄関カメラ＋双方向通話機能付きが必須
  　⇒ インターホン（スマホ接続可）などで顔確認＋通話できる体制。
• スマートキーのみ使用可／キーボックスNG
  　⇒ 不特定多数による無人アクセスを防止。キーボックスは不可。
• 宿泊者名簿は現地修正可能に（例：室内タブレット）
  　⇒ 現場で即時修正・確認可能な体制。紙のみ・遠隔管理はNG。

【3】駆けつけ体制に関する要件

• 駆けつけ10分以内（車移動可）／拠点確認あり
  　⇒ 登録住所が近いスタッフのみ。申請時に自宅住所などの確認を受けることも。
• 駆けつけ要員は1名以上常時確保
  　⇒ 1名体制不可。複数体制（最低2名）でバックアップ要件を満たすことが望ましい。

【4】近隣対応に関する対応

• 住民説明会・掲示・案内文の配布は不要
  　⇒ 渋谷区は説明会等の義務なし。ただし苦情対策として運営側での自発的対応は推奨。
• 近隣に学校・保育園・公園がある場合の追加措置
  　⇒ 窓ロック設置、衝立や外部から見えない工夫など、子どもへの視認リスク対策が必要。

（参照：渋谷区旅館業施工条例）

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丸投げ代行サポート

渋谷区での旅館業許可申請は当事務所にお任せください。渋谷区特有の厳しい旅館業指導内容をふまえた上で、以下のようなサポートを行っております。

【サポート内容】

• 建築・消防・衛生の3点チェックによる開業可能性診断
• 渋谷区保健所・消防署との事前協議の代行
• 必要設備（IH・玄関カメラ・スマートキー等）に関する具体的なアドバイス
• 宿泊者名簿の管理方法・現地修正体制の構築支援
• 駆けつけ要員の配置ルール確認・書類整備
• 図面作成・標識準備・申請書類一式の作成・提出
• 現地調査・保健所立入検査の同行対応・指導補助

無人型や遠隔型の旅館業開業を目指す方でも、運営体制やICT導入を含めたトータル支援が可能です。

渋谷区での旅館業許可取得をご検討の方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。

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代表　吉田晃汰

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丸投げ代行サポート

名古屋市の旅館業許可申請は当事務所にお任せください。

旅館業開業可否、平面図・立面図などの図面作成から近隣説明や面談など徹底サポートいたします。

※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。

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代表　吉田晃汰

こんにちは、行政書士の吉田です。

本記事はレンタルスペースを民泊へ切り替える際の注意点について解説します。

当事務所のもとにレンタルスペースから民泊への切り替えに関するご相談が多く寄せられています。

建物の消防設備や建築基準法の条件が整っていれば、切り替えは十分検討に値します。以下に、簡潔にまとめます。

切り替え時のポイント

まず確認すべきは、建物の用途が「住宅」かどうかです。

民泊新法（住宅宿泊事業法）では、建物全部事項証明書において、居住用の「住宅」であることが原則条件とされています。

そのため、用途が「事務所」などになっている物件では原則不可とされますが、実際には自治体や担当者の裁量で、居住実態があると判断されれば認められるケースもあります。

一方で、旅館業法に基づく許可申請では、この「住宅」であるか否かは問われません。

建物規模によって用途変更など別の基準はありますが、住宅要件そのものは影響しないため、用途によってどちらの制度が適しているかを慎重に検討する必要があります。

次に確認すべきは、消防設備の有無です。

民泊新法による届出では、東京都を除く多くの自治体で消防適合通知書の取得が保健所への届出前に必須となっています。

この通知書を取得するためには、建物に適切な消防設備（自動火災報知設備、誘導灯、消火器など）が設置されている必要があります。

当事務所では、民泊への切り替えをご依頼いただいた際に、消防署への事前協議と、必要に応じて消防設備士との確認を行っています。

消防設備が整っていない場合、改修に数十万円〜百万円以上かかることもあるため、事前確認が非常に重要です。

「うちの物件は民泊に切り替えできるのか」など、初期段階でのご相談も歓迎しております。オンラインでの無料相談も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼料金

丸投げ代行サポート

レンタルスペースの法務チェックから民泊用に図面作成・行政対応など一括して行います。

※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。

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Administrative scrivener
-行政書士-

代表　吉田晃汰

愛知県での旅館業・簡易宿所の開業は、デコレート行政書士事務所にお任せください。

当事務所では、愛知県内における旅館業法に基づく旅館・ホテル営業、簡易宿所（民泊）の開業支援を専門的に行っております。

既存建物を活用して開業をご検討されている方には、現地調査を実施し、建築基準法・消防法・旅館業法の3法令に基づいて開業の可否を迅速に判断いたします。

申請にあたっては、保健所や消防署との折衝、必要書類の作成・提出、近隣住民への説明会開催なども含めて、すべて弊所が対応いたします。

お客様にご準備いただくのは、弊所が指定する必要書類の収集のみです。

旅館業法の改正ポイント

旅館業のハードルは、2018年の法改正により大きく緩和されています。

①最低客室数の規制撤廃
従来は「旅館：5室以上」「ホテル：10室以上」とされていた客室数の基準が撤廃され、1室からでも旅館業の許可が取得可能となりました。

これにより、マンションの1室を旅館・ホテルとして営業することも可能です。

②フロント設置の義務緩和
従来のような「受付台1.8m以上」などの物理的フロント設置は、条件を満たせば不要となりました。

• 宿泊者が求めた際に10分以内に職員が駆け付けられる体制
• 監視カメラ等で宿泊者の出入りや本人確認が可能な体制

これらが整っていれば、無人運営や省スペース運営も可能になります。

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図面作成代行サポート

行政対応、周知文配布、消防手続きはお客様の方で行います。

丸投げ代行サポート

お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

※消防設備費用は別途かかります。
※旅館業許可の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。

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