カテゴリー
住宅宿泊事業 民泊営業許可

秋田県|民泊(新法・旅館業法)開業の届出・許可申請代行サポート

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。

当事務所では、秋田県における民泊に関する不動産知識の提供や、各種許可・届出などのライセンスサポートを行っております。

当事務所では、そのようなトラブルを防ぐために、保険の手配や建物の消防設備工事の調整など、開業に必要な各種手続きを一括してサポートしております。

民泊事業を安心してスタートできるよう、「民泊の開業窓口」としてワンストップでご対応いたします。

Support
-弊所サポート内容-

1.物件の適法性チェック
民泊や簡易宿所としての営業を検討される際、自己所有の物件だけでなく、賃貸物件を活用して始める方も少なくありません。

しかし、物件の売買や賃貸契約においては、旅館業法や住宅宿泊事業法などの関連法令に適合しているかどうかを、事業者自身が確認する責任があります。

契約後に「消防基準」や「建築用途の制限」などが原因で営業できなくなる事例も多く見られます。

そうしたトラブルを避けるためにも、契約前に一度、弊所までご相談ください。

不動産の売買や賃貸契約を締結した後に、民泊の届出や旅館業の許可取得ができなかった場合でも、原則として契約の解除や費用の返還は認められません。

相談者

事前に確認しないとダメですね・・・

吉田

はい、そのとおりです。

現行の法制度上、不動産の売買・賃貸契約では、事業者側が不利な立場となる内容になっている場合がほとんどです。

そのため、弊所では契約締結前の段階から、民泊の開業可否についての法令チェックを無料で実施しております。

物件選定や契約前の段階でもお気軽にご相談ください。

2.申請の書類・図面は一式作成。
保健所など関係機関への申請では、提出書類の種類と分量が非常に多く、すべてをそろえるとおよそ50枚前後に及びます。

個人で一から準備を進める場合、平均して4〜6か月程度の時間がかかることも珍しくありません。

開業が遅れることで空家賃などの固定費が発生してしまうため、早期の営業開始を目指す方は、専門家による開業サポートの活用をおすすめします。

保健所への届出や旅館業の許可申請に関して、代理での相談対応や申請書類の作成を行うことができるのは行政書士のみと法律で定められています。

そのため、民泊コンサルタントや住宅宿泊管理業者など、行政書士資格を有しない者がこれらの業務を代行した場合、行政書士法に基づき罰則(懲役または罰金)が科されるおそれがあります。

お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容(手続き)金額(税込)
住宅宿泊事業法
(民泊新法届出)
198,000円
旅館業法
(旅館・ホテル営業)
275,000円~330,000円

[サポート内容]
1.民泊法令チェック
2.現地調査・測量
3.書類作成・図面お越し
4.保健所・消防署事前相談
5.近隣住民説明
6.保健所への届出
7.不備連絡対応

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後6時)

【対応エリア】
秋田市,能代市,横手市,大館市,男鹿市,湯沢市,鹿角市,由利本荘市,潟上市,大仙市,北秋田市,にかほ市,仙北市,小坂町,上小阿仁村,藤里町,三種町,八峰町,五城目町,八郎潟町,井川町,大潟村,美郷町,羽後町,東成瀬村

カテゴリー
住宅宿泊事業 民泊営業許可

[注意喚起]民泊新法と下宿業(旅館業法)併用は違法です。

吉田晃汰

こんにちは。デコレート行政書士事務所の吉田です。

日々民泊や旅館業の手続きをサポートする中で、多くのご相談をいただいています。

昨今の民泊セミナーやSNS上で、目立つのが「民泊(住宅宿泊事業)と下宿業(旅館業法)を併用できるのではないか」というものです。

結論から言えば、この二つは根本的に異なる制度であり併用による営業は違法となります。

この記事では、その理由と注意点を整理してお伝えします。

民泊の要件

住宅宿泊事業法に基づく「届出住宅」は、あくまで住宅であることが前提です。住宅として認められるためには、以下のいずれかに該当しなければなりません。

  • 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
  • 従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋
  • 所有者や賃借人が随時居住に用いている家屋

反対にレンタルスペースや事務所利用など、事業の用に供されている建物は住宅から除外されます。

また近年SNSや民泊セミナーで話題の「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業を言います。

しかし、下宿営業に関しては住宅宿泊事業法上の「住宅」要件には何ら該当しません。

再度、民泊新法の住宅要件を示します。

  • 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
  • 従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋
  • 所有者や賃借人が随時居住に用いている家屋

そのため、民泊として届出をした住宅で下宿業許可を同時に取得することはできません。

マンスリー利用(不動産賃貸業)は可能?

民泊では「入居者募集」の形態として、マンスリーマンションのように1か月単位の利用を取り入れることが可能です。

ただし、これは住宅要件を満たす一手法に過ぎず、下宿業とは異なります。

厚生労働省も、旅館業を「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義し、アパートや間借りのように生活の本拠を置く賃貸借は旅館業に含まれないと示しています。

したがって「30日以上か未満か」という単純な日数区切りだけで両者を区別しているわけではありません。

「1か月」区切りの本当の意味

行政上「30日以上なら住宅扱い」とされるのは便宜的な基準です。最高裁判所の判例も、住所の所在を判断するには「定住の意思」と「定住の事実」を総合的に考慮すべきだと示しています。

電気・ガス・水道といったインフラ契約が1か月単位で動くことを踏まえると、行政が便宜的に「1か月」を区切りとして採用することには一定の合理性がありますが、それだけで旅館業法の適用を左右するものではありません。

生活実態や衛生管理の責任所在など、複数の要素を総合判断する必要があります。

まとめ

  • 民泊と下宿業は制度的に両立しない
  • 民泊は「住宅」の要件を満たすことが大前提
  • マンスリー利用は可能だが下宿業とは全く別の制度
  • 「30日以上」という基準は行政上の目安に過ぎず、最終的には生活実態によって判断される

民泊を下宿業と誤って併用すれば、届出の効力を失ったり、違法営業と見なされるリスクがあります。

制度の違いを正しく理解し、適切な形で事業を運営することが重要です。

当事務所では、民泊・旅館業の申請や開業に関するご相談を随時承っております。制度を誤解したまま進めてしまう前に、ぜひ専門家へご相談ください。

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

カテゴリー
住宅宿泊事業 民泊営業許可

岩手県|民泊(新法・旅館業法)の届出・許可申請代行サポート

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。

当事務所は、岩手県での旅館業法及び住宅宿泊事業法による宿泊施設を営業したい方向けに届出サポートを行なっています。

県では、民泊起因の騒音等の生活環境悪化防止を図るため、民泊の実施を制限する区域及び期間等を条例(住宅宿泊事業法施行条例)があり独自規制が存在します。  

学校や児童福祉施設の敷地の周囲100m以内及び住居専用地域等においては、宿泊可能期間の制限があり、また制限の解除に係る手続きについても条例等において定められています。

弊所ではそうした独自での届出や許可申請サポートに加えて、運営で必要な住宅宿泊管理業や駆けつけ要員などのご紹介も可能です。

Support
-弊所サポート内容-

1.既存施設の法令確認
民泊新法や旅館業法で営業では所有物件だけでなく、賃貸物件を契約し開業される方も多いです。

売買や賃貸契約での事業の法令確認に関しては、事業者側に確認義務があります。

後から消防法や建築基準法などで開業できないケースが多発しているため、事前に弊所へご相談ください。

不動産の売買・賃貸契約で、民泊の営業届出や許可申請ができなかったとしても契約解除及び返金は基本的には行われません。

相談者

事前に確認しないとダメですね・・・

吉田

はい、そうなんです。

現行法令では、事業者側に不利な契約になっています。

そのため弊所では、無料で民泊開業可否の法令確認を行っております。

お気軽にお問い合わせください。

2.申請の書類・図面は一式作成。
保健所等への申請に必要な書類は、かなり多いです。

全てまとめると50枚ほどになり、個人で用意するには4〜6ヶ月ほどかかります。

開業までの空家賃発生をできる限り防ぐため、専門家に開業サポートを依頼し、早めの開業を行いましょう。
Success

保健所への届出や許可申請に関する代理の相談・書類作成は、行政書士のみが行えます。

民泊コンサルや住宅宿泊管理業へ依頼する場合、行政書士法により拘禁又は罰金が科せられる可能性があります。

お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容(手続き)金額(税込)
住宅宿泊事業法
(民泊新法届出)
198,000円
旅館業法
(旅館・ホテル営業)
275,000円~330,000円

[サポート内容]
1.民泊法令チェック
2.現地調査・測量
3.書類作成・図面お越し
4.保健所・消防署事前相談
5.近隣住民説明
6.保健所への届出
7.不備連絡対応

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後6時)

【対応エリア】
盛岡市,宮古市,大船渡市,花巻市,北上市,久慈市,遠野市,一関市,陸前高田市,釜石市,二戸市,八幡平市,奥州市,滝沢市,雫石町 ,葛巻町,岩手町,紫波町,矢巾町,西和賀町,金ケ崎町,平泉町,住田町,大槌町,山田町,岩泉町,田野畑村,普代村,軽米町,野田村,九戸村,洋野町,一戸町

カテゴリー
住宅宿泊事業 民泊営業許可

ロサンゼルス(LA)でのAirbnb開業と宿泊業法について。

ロサンゼルスでのAirbnb開業まとめ

代表 吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田です。

今回は、アメリカ・ロサンゼルスでのAirbnb運営について解説します。Airbnbなどのゲストハウス・民泊は、年々規制が厳しくなっており、オープン後も法令を理解し、適切に対応することが不可欠です。

2025年時点で、半数近くのリスティングが違法状態にあるとも言われ、違反すると高額な罰金や削除の対象になります。

だからこそ、始める前に「どんな条件なら合法なのか」「どうやって登録するのか」を押さえておきましょう。

短期賃貸の基本ルール

ポイントは、ロサンゼルスが主な居住地であることです。

1年の間に6ヶ月以上住んでいない物件ではAirbnbはできないです。セカンドハウス、家賃安定物件、ADU(付属住居ユニット)は対象外となります。

さらに通常は 年間120泊 までが上限で、日本の住宅宿泊事業法よりも規制が厳しい状態です。

しかし、延長許可を取れば条件付きで年間通じて貸し出すことができるため現地の弁護士など専門家のサポートが必須になります。

開業までのステップ

  1. 資格確認
    ・その物件が自分の主な居住地かどうか
    ・賃貸の場合はオーナーから書面許可をもらうこと
  2. 事業登録
    Airbnbは単なる副業ではなく「事業」として扱われる。個人事業主、LLC、法人などの形態を選び、市に登録する。事業許可証は毎年更新必須。
  3. ホームシェアリング番号取得
    市都市計画局で登録し、番号を発行してもらう。これをリスティングに記載しなければならない。通常は199ドル(120泊まで)、延長許可は1,066ドル。
  4. 安全基準を満たす
    煙探知機、一酸化炭素検知器、消火器、非常口表示、緊急連絡先の掲示は必須。
  5. 税金(TOT)の対応
    30日以内の滞在には14%の一時宿泊税が課される。多くはAirbnbが代行するが、そうでない場合は自分で登録・納付する必要がある。
  6. リスティング作成
    登録番号を明記し、競争力のある価格設定を行う。市場調査を怠らないことが重要。

遵守しないとどうなるか

ルールを破ると、1日あたり最高2,000ドルの罰金やリスティング削除、登録取り消しといったペナルティが科されます。

市は2025年からさらに監視を強めており、「バレないだろう」で運営を続けるのは危険のため必ず法令に沿った形で営業しましょう。

2025年特例措置

郡の非法人地域では、山火事や暴風雨被災者の支援策として一時的に制限が緩和されています。

複数物件の運営やADU利用、非ホスト滞在の無制限化が認められているが、これは2026年5月までの暫定措置であり、市内の物件には適用されません。

まとめ

ロサンゼルスでAirbnbを開業するなら、

  • 「主な居住地」であること
  • ホームシェアリング番号を取得すること
  • 年間120泊ルールを理解すること
  • 安全基準と税金対応を徹底すること

この4つを絶対に外してはいけません。違反をすれば即リスト削除や高額罰金のリスクがあります。

しかし、逆に言えば、これらを守れば合法的に安定した運営ができます。2025年は特に「規制を守れるホスト」と「違反で消えるホスト」の明暗がはっきり分かれる年になるでしょう。

当事務所は日本人のアメリカ居住者に向け、Airbnbの開業サポートを行なっております。その他、日本居住だけどアメリカで事業を行いたいなどのご希望あれば対応させていただきます。

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後6

カテゴリー
住宅宿泊事業 民泊営業許可

青森県|民泊(新法・旅館業法)開業の届出・許可申請代行サポート

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。

当事務所は、北海道札幌市や青森県などの東北エリアを中心にAirbnbやBooking.comで宿泊施設を営業したい方向けにサポートを行なっています。

青森県は2025年現在、民泊施設の数が約180件です。
オープンデータ参照

その他旅館業の施設も合わせると観光客に比例して、宿泊施設の供給数が足りず、札幌市や仙台市で民泊施設を開業するよりも利益が出やすい構造になっています。

清掃や駆けつけ体制など、外部委託を前提で考えると遠方事業者も運営可能です。

そうした外部サポートの紹介や民泊の営業許可申請も取り扱っておりますので、ぜひご依頼・ご相談ください。

Support
-弊所サポート内容-

1.法令チェック
民泊として宿泊施設をオープンするには、旅館業法や住宅宿泊事業法の手続きを行う必要があります。

これは建物ごとに許可を取得する必要があり、それぞれ戸建てや共同住宅の場合に適用される法律要件は変わります。

不動産賃貸や売買の契約後に法令上開業できない」ということを防ぐため、予め行政書士へご依頼ください。

不動産会社の「民泊可能」は、あくまで所有権者の意向を示すもので法令において開業可否の診断をしているものではありません。

相談者

開業できるか否かの法令確認は、
あくまで自己責任なのですね・・・

吉田

だからこそ、民泊専門の当行政書士事務所へ相談することで「物件契約後に開業できないと知った」ということは防げます。

2.書類/図面作成〜届出・許可申請
青森県で民泊の許可申請を行う際には、詳細な建物資料や管理体制の書類を作成する必要があります。

中でも図面の一部添付資料「求積図/立面図/給水配管図/換気系統図」に関しては作成が困難です。

当事務所はこうした資料をゼロから作成しますので、資料が整っていない場合でもご依頼可能です。
Success

一部、書類の作成には建築士へ依頼する必要のある書類があります。

お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容(手続き)金額(税込)
住宅宿泊事業法
(民泊新法届出)
198,000円
旅館業法
(旅館・ホテル営業)
275,000円~330,000円

[サポート内容]
1.民泊法令チェック
2.現地調査・測量
3.書類作成・図面お越し
4.保健所・消防署事前相談
5.近隣住民説明
6.保健所への届出
7.不備連絡対応

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後6時)

【対応エリア】

青森市,弘前市,八戸市,黒石市,五所川原市,十和田市,三沢市,むつ市,つがる市,平川市,平内町,今別町,蓬田村,外ヶ浜町,鰺ヶ沢町,深浦町,西目屋村,藤崎町,大鰐町,田舎館村,板柳町,鶴田町,中泊町,野辺地町,七戸町,六戸町,横浜町,東北町,六ヶ所村 ,おいらせ町,大間町,東通村,風間浦村,佐井村,三戸町,五戸町,田子町,南部町,階上町,新郷村

カテゴリー
住宅宿泊事業 民泊営業許可

大田区|民泊(特区・新法・旅館業法)開業の許可申請サポート

吉田晃汰

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰と申します。

当事務所は、東京23区を中心に民泊新法や旅館・ホテル営業、簡易宿所の旅館業法による許可申請代行を取り扱っております。

大田区では宿泊日数の制限のない国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」が営業可能です。

居住用の建物を宿泊施設として活用できるのが特徴で、一定の基準を満たせば住居専用地域(都市計画法)でも営業可能です。

主な要件として床面積が25㎡以上や周辺住民への事前説明などがあります。手続きが旅館業許可に比べシンプルで、建築基準法の用途変更が不要なのもメリットです。

弊所専門特化の行政書士事務所に依頼することで1〜2ヶ月程度に手続きは終了できますので、ぜひご依頼・ご相談ください。

Support
-弊所サポート内容-

1.法令チェック
民泊(特区新法旅館業法)として開業を行うには、それぞれ法令に定められた建築基準法や都市計画法を満たす必要があります。

不動産契約後に開業できないと知った」ということを防ぐため予めご相談ください。

不動産会社の「民泊可能」は、あくまで所有権者の意向を示すもので法令において開業可否の診断をしているものではありません。

相談者

開業できるか否かの法令確認は、
あくまで自己責任なのですね・・・

吉田

だからこそ、民泊専門の当行政書士事務所へ相談することで「物件契約後に開業できないと知った」ということは防げます。

※開業できず、初期費用を払った場合でも多くの不動産会社は初期費用を返金してくれません。これは、裁判所の判例で「開業可否の法令確認は事業者責任」と出てしまったためです。

2.書類/図面作成〜届出・許可申請
東京都大田区で民泊の許可申請を行う際には、詳細な建物資料や管理体制の書類を作成する必要があります。

中でも図面の一部添付資料「求積図/立面図/給水配管図/換気系統図」に関しては作成が困難です。

当事務所はこうした資料を1から作成しますので、資料が整っていない場合でもご依頼可能です。
Success

一部、書類の作成には建築士へ依頼する必要のある書類があります。

お客様は物件を契約するのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容(手続き)金額(税込)
住宅宿泊事業法
(民泊新法届出)
198,000円
特区民泊220,000円
旅館業法
(旅館・ホテル営業)
275,000円~330,000円

[サポート内容]
1.民泊法令チェック
2.現地調査・測量
3.書類作成・図面お越し
4.保健所・消防署事前相談
5.近隣住民説明
6.保健所への届出
7.不備連絡対応

行政対応、周知文配布、消防手続きはお客様の方で行います。

内容金額(税込)
住宅宿泊事業法の図面作成66,000円(税込)
旅館業法/特区民泊の図面作成99,000円(税込)

[サポート内容]
1.現地調査・測量
2.書類作成・図面お越し

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後6時)

カテゴリー
住宅宿泊事業 民泊営業許可

나고야시 민박 (Minpaku) 개업 허가 지원|신청 및 신고 원스톱 서비스

행정서사
요시다 코타

저는 행정서사이며, “Decorate 행정서사 사무소”의 대표 요시다 코타입니다.

저희 사무소는 나고야시를 중심으로, 「주택숙박사업법」에 따른 민박(민팍) 사업 신고, 호텔 및 료칸 영업 허가, 간이숙박소 허가 신청 대행을 전문적으로 수행하고 있습니다.

다른 지자체와 비교했을 때, 나고야시는 민팍 개업 절차가 독특하고 매우 엄격합니다.
서류 심사가 다른 도시보다 훨씬 까다롭기 때문에, 절차가 복잡하고 시간이 오래 걸립니다.

2024년부터 2025년 사이에 나고야시의 민팍 시설 수가 50% 이상 증가하면서, 신청 절차는 더욱 어려워졌습니다. 일반적으로 모든 절차를 완료하는 데 35개월이 걸리지만, 저희 전문 행정서사 서비스를 이용하면 약 12개월 안에 마칠 수 있습니다.

상담이나 신청 대행이 필요하시면 언제든지 연락 주시기 바랍니다.

📌 저희 서비스

1. 부동산 물건 탐색
민팍을 개업하려면(「주택숙박사업법」 또는 「호텔업법」에 근거), 반드시 건물주의 서면 동의를 받아야 합니다.
저희는 민팍 전문 부동산 회사와 협력하여 합법적으로 운영 가능한 물건을 소개합니다.

⚠️ 주의: 건물주 동의서를 위조하는 행위는 형사범죄(사문서위조죄)에 해당하며, 징역형이나 벌금형을 받을 수 있습니다.

2. 서류 및 도면 작성 – 보건소 신고

나고야에서 민팍을 개업하는 절차는 도쿄나 오사카와 다릅니다.

주택숙박사업법 절차

  • 보건소 사전 상담
  • 소방서에 소방 적합 증명 신청
  • 인근 주민 설명회 개최
  • 보건소에 신고 제출

호텔업 허가의 경우 절차가 더 복잡하며, 신청인·행정서사·보건소 직원의 3자 회의가 필요합니다.
일부 서류는 건축사의 서명이 요구되며, 저희는 협력 건축사와 함께 추가 비용 없이 대응합니다.

3. 원스톱 풀 패키지 지원
저희가 모든 절차를 대행합니다.

  • 보건소·소방서와의 협의
  • 인근 주민 설명
  • 신청서 작성 및 제출

서비스 비용(세금 포함)

  • 주택숙박사업 신고: ¥198,000
  • 소방 적합 증명: ¥275,000–330,000

포함 사항:

  • 법적 적합성 검토
  • 현장 조사 및 측량
  • 도면 및 서류 작성
  • 사전 상담(보건소/소방서)
  • 주민 통지
  • 신청 제출 및 보완 대응

※ 소방 설비 설치 비용은 별도 청구됩니다.

4. 도면 작성 서비스만
행정 절차를 직접 진행하고 싶은 분들을 위해 도면 제작만도 가능합니다.

  • 주택숙박사업법 도면: ¥66,000
  • 호텔업법 도면: ¥99,000

(현장 조사, 측량, 도면 작성 포함)

5. 운영 대행사 소개
Airbnb 운영 전문 회사를 소개해 드립니다.
게스트 대응, 리스팅 최적화, 청소 관리까지 맡길 수 있습니다.

❓ 자주 묻는 질문 (FAQ)

Q: 나고야에서 민팍을 하면 손님을 충분히 유치할 수 있나요?
A: 네, 가능합니다. 나고야는 교통 접근성이 뛰어나고, 국내외 관광객 모두 많기 때문에 수요가 안정적입니다.

Q: 민팍 개업 방식에는 두 가지가 있나요?
A: 네, 「호텔업법」과 「주택숙박사업법」 두 가지 방법이 있습니다.

  • 주택숙박사업법: 절차가 비교적 간단하지만 연간 180일 영업 제한이 있습니다.
  • 호텔업법: 영업일수 제한은 없지만 건물 및 시설 요건이 훨씬 엄격합니다.

📞 연락처

LINE:ID kota_emperor
(24시간 연락 가능)

WeChat ID:yoshida_kota

カテゴリー
住宅宿泊事業 民泊営業許可

名古屋市民宿开业许可支持|申请与申报一站式服务

行政书士 吉田晃汰

大家好,我是吉田晃汰,行政书士,“Decorate行政书士事务所”负责人。

本事务所主要在名古屋市,专门办理《住宅宿泊事业法》下的民宿(Minpaku)开业届出、旅馆业许可及简易宿舍许可等各类申请手续。

与其他自治体相比,名古屋市的民宿开业手续有独特且严格的流程。
文件审查比其他城市严格得多,使整个过程更复杂且耗时。

从2024年到2025年,名古屋市的民宿设施数量增加了50%以上,因此申请流程更加困难。虽然通常需要3~5个月才能完成全部手续,但通过使用我们专业的行政书士服务,可在约1~2个月内完成。

欢迎随时与我们联系,咨询及委托办理手续。

联系方式
我们的服务内容

1. 物件寻找
要开设民宿(不论是依据《住宅宿泊事业法》或《旅馆业法》),必须获得房东的书面同意。
我们与专门从事民宿物件的房地产公司合作,为您介绍符合合法经营条件的房源。

重要提示:伪造房东同意书属于刑事犯罪(私文书伪造罪),可能导致监禁或罚金。

2. 文件及图纸制作 — 保健所届出

在名古屋开民宿的流程不同于东京或大阪:

住宅宿泊事业法下的流程:

  • 事前与保健所咨询
  • 向消防署申请消防适合证
  • 与周边居民召开说明会
  • 向保健所提交届出

若办理旅馆业许可,流程更复杂,还需要三方会谈(申请人、行政书士、保健所职员)。

部分文件需要建筑师签署。我们可与合作建筑师免费协作完成文件制作。

3. 一站式全套支持
我们全程代办——与保健所、消防署沟通、周边居民说明、申请书制作及提交。

服务项目费用(含税)
住宅宿泊事业届出¥198,000
消防适合证¥275,000–330,000

包含:

  • 法律适合性检查
  • 现场调查及测量
  • 文件及图纸制作
  • 保健所与消防署事前咨询
  • 邻里周知
  • 申请提交
  • 修正或追加资料应对

※ 消防设备安装费用另计。

4. 仅图纸制作服务
若您希望自行办理行政手续,我们也提供图纸制作服务。

服务项目费用(含税)
住宅宿泊事业法图纸¥66,000
旅馆业法图纸¥99,000

包含:现场勘查、测量、图纸制作。

5. 运营公司介绍
我们可介绍专业的Airbnb运营公司,负责房客沟通、房源优化及清扫管理。

常见问题

Q:在名古屋开民宿能吸引到足够的客人吗?
A:完全可以。名古屋交通便利,吸引国内外游客,客户群体广泛。

Q:开民宿有两种方式吗?
A:是的,可以选择根据《旅馆业法》或《住宅宿泊事业法》开业。

  • 住宅宿泊事业法:手续较简单,但每年营业天数限制在180天以内。
  • 旅馆业法:无营业天数限制,但设备和设施要求更严格。

CONTACT
-联系方式

LINE:ID kota_emperor
(24小时可联系)

WeChat ID:yoshida_kota

カテゴリー
住宅宿泊事業 民泊営業許可

Nagoya City Minpaku License Support – Application & Notification Services

Administrative Scrivener

Kota Yoshida

My name is Kota Yoshida, administrative scrivener and head of Decorate Administrative Scrivener Office.

Our office specializes in license applications for private lodging businesses (Minpaku) under the Private Lodging Business Act, as well as hotel and ryokan business permits and simplified lodging applications, mainly in Nagoya City.

Compared to other municipalities, Nagoya has a unique and strict procedure for opening Minpaku.

The document review is much stricter than in other cities, which makes the process more complicated and time-consuming.

Between 2024 and 2025, the number of Minpaku facilities in Nagoya increased by over 50%, and as a result, the application process has become more difficult. While it typically takes three to five months to complete the procedure, by using our specialized administrative scrivener service, we can finish the process in about one to two months.

We encourage you to contact us for consultation and application support.

Our Services

1. Property Search
To open a Minpaku (under either the Private Lodging Act or the Hotel Business Act), you must obtain written consent from the property owner.
We collaborate with real estate agencies that specialize in Minpaku properties and introduce you to properties that are legally suitable for Minpaku operations.

Important: Forging the owner’s consent is a criminal offense (forgery of private documents) and may result in imprisonment or fines.

2. Document & Drawing Preparation – Health Center Notification

Opening a Minpaku in Nagoya follows a unique process different from Tokyo or Osaka:

Flow of Procedures (Private Lodging Act):

  1. Pre-consultation with the public health center
  2. Application for fire compliance certificate at the fire department
  3. Explanation meeting with local residents
  4. Notification to the public health center

For hotel business licenses, the process is even more complex and includes a three-party meeting (applicant, administrative scrivener, and health center staff).

Some documents require a certified architect. We work with partnered architects at no extra cost for document preparation.

3. Full Turnkey Support
We handle everything — communication with health centers and fire departments, local resident explanations, and submission of all applications.

ServiceFee (tax included)
Private Lodging Business Notification¥198,000
Fire Compliance Certificate¥275,000–330,000

Includes:

  • Legal compliance check
  • On-site survey and measurements
  • Document preparation and drawings
  • Pre-consultation with health center & fire department
  • Neighborhood notification
  • Submission of application
  • Handling corrections or additional requests

※ Fire equipment installation costs are charged separately.

4. Drawing Preparation Only
For those who wish to handle the administrative steps themselves, we can prepare the required floor plans.

ServiceFee (tax included)
Private Lodging Act Drawings¥66,000
Hotel Business Act Drawings¥99,000

Includes: site survey, measurement, and drawing preparation.

5. Management Company Introduction
We can introduce professional Airbnb management companies to handle guest communication, listing optimization, and cleaning services.

FAQ

Q: Can I attract enough guests if I open a Minpaku in Nagoya?
A: Absolutely. Nagoya has excellent transport access and attracts both international and domestic travelers, ensuring a wide customer base.

Q: Are there two ways to open a Minpaku?
A: Yes. You can choose between opening under the Hotel Business Act or the Private Lodging Act.

  • Private Lodging Act: Easier process, but limited to 180 operation days per year.
  • Hotel Business Act: No day limit but stricter equipment and facility requirements.

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
((Available 24 hours a day))

WeChat ID:yoshida_kota

カテゴリー
住宅宿泊事業 民泊営業許可

豊島区の民泊新法条例改正について。

吉田晃汰

こんにちは、行政書士の吉田です。

2025年9月9日に「豊島区の住宅宿泊事業にかかわる条例改正等検討会」が行われました。

今回は、第1回豊島区住宅宿泊事業にかかわる条例改正等検討会の配布資料をもとに本記事を作成し、配布資料から重要事項を抜粋いたしました。

後日豊島区のHPに検討会の議事録も公開される予定ですので、その際にHPに来て解説したいと思います。

【旅館業法許可の無料診断】

現在、当事務所では豊島区で民泊新法を営業されている方を対象に365日営業可能の旅館業許可取得可否について無料診断させていただいております。

民泊新法の条例改正による宿泊日数規制について将来の営業が不安という方は、ぜひこちらの応募フォームからご連絡ください。

1)住宅宿泊事業法の制度概要

仕組み

  • ①住宅宿泊事業者(オーナー等):既存住宅を使って年間180日以内で宿泊提供。家主居住型/不在型の2類型。
  • ②住宅宿泊管理業者:家主不在型などで管理委託を受け、国交大臣登録・監督対象。
  • ③住宅宿泊仲介業者:OTA等。観光庁長官登録・監督対象。物件情報の登録・予約・支払い等を担う。
  • 行政は、都道府県等が届出の受理・監督、国交省・観光庁と情報共有。

法的ポイント

  • 住宅宿泊事業法は届出制。形式要件が整えば参入可だが、法18条により条例で区域・期間を制限できる。
  • 豊島区は施行(2018/6)当初から区域・期間制限なしで運用開始 → 届出が増え、苦情・トラブルも増加。

実務含意

  • 「届出=許可ではない」が、実務上は行政協議・近隣調整・消防適合など許可並みの準備が必須。

2)標識の掲示

義務

  • 玄関等の見やすい場所に届出番号等を記載した標識を掲示。共同住宅は集合ポスト掲示も。
    実務含意
  • 不掲示・見づらいは典型的な違反・苦情の火種。清掃時の張替え・雨対策・多言語表記を含め運用手順を明確化。

3)条例による実施制限の法的根拠

条文要旨

  • 法18条:政令の基準に従い、条例で区域を定めて期間を制限できる。
  • 施行令1条:
    区域ごとに「実施してはならない期間」を指定すること。
    ②区域指定は生活環境の悪化防止が特に必要な地域内の区域で行うこと。
    ③期間指定も同旨。
    実務含意
  • 制限は「〇月×日〜△月×日は実施不可」のネガティブリスト方式で書かれるのが基本。
  • 指定の合理性(需要・土地利用等の勘案)が行政側の説明責任ポイント

4)届出住宅数・苦情件数の推移

数字の流れ(概観)

  • 届出住宅数:H30の657 → R5 993 → R6 1,473(急増)。
  • 苦情総件数:H30 48 → R5 79 → R6 120
    代表例:騒音、ゴミ、標識不掲示・見づらい、緊急連絡先が不通鍵の対面渡し未実施、家主同居型の虚偽 等。

実務含意

  • 管理運用の質(連絡可否・対面手続・周知)が苦情を大きく左右。体制未整備の不在型は特に要注意。

5)課題と対応策の方向性

区の評価

  • 区民の苦情が爆発的に増加。町会アンケでも「生活環境の悪化」6割超、「条例で区域・期間を制限すべき」約9割
    打ち手(大枠)
  1. 区域と期間の制限(法18条ベース)
  2. 手続きルールの強化(未然防止・苦情解決の場づくり)
    (併せて)
  3. 事業者・管理業者への適正運営の促し
  4. 法令順守で適正運営している施設への配慮・対応

実務含意

  • 「全面禁止」ではなく、時期・区域で線引き+運用強化という二層構造。適法運営施設の既得利益にも一定配慮の示唆。

6)制限内容の方向性(検討案)

1) 区域・期間の制限(案)

  • 区内全域:実施可能時期を夏休み(7/1〜8/31)と冬休み(12/20〜1/10)に限定(合計年84日)。既存施設にも適用。
  • 住居専用地域+文教地区(区の約50%)通年で実施不可。既存施設は①の期間制限を適用。

実務含意

  • 全域ベースは禁止期間の羅列で書かれるため、結果として上記2期間のみ運営可
  • 用途地域の線引き・敷地の一部該当時の扱い(みなし規定)がコンプラ実務の肝

7)手続きルールの強化(案)

現行の豊島ルール(要点)

  • 対面での宿泊名簿記載・鍵受け渡し。
  • 通報時30分以内の現場駆け付け・対応着手。
  • 20m範囲の事前周知。

追加強化(案)

  • 周辺住民向けの事前説明会の実施。
  • 海外在住事業者は国内在住の代理人選任
  • 町会加入の“協議”(加入強制ではなく協議の場を設ける趣旨)。
  • トラブル発生時、区民要請に応じた話し合いの場の設置。

実務含意

  • SOPに対面手続の証跡化(サイン/動画ログ)、30分駆け付けKPI周知テンプレ説明会運営手順代理人委任状式苦情協議プロトコルを組み込む必要。

8)スケジュール

  • R7/9/9:検討会
  • R7/9/18〜10/17:パブリックコメント
  • R7/10下旬:再度の検討会
  • R7/11/12〜12/2:定例会へ上程
  • R7/12(予定):改正条例公布
  • R8/7頃(予定)施行

実務含意

  • 施行が来夏見込み:
    • 用途地域・文教地区判定(一部該当時のみなしを前提に境界確認)
    • 夏・冬の販売計画(価格/清掃/人員の季節集中型オペレーション)
    • 強化ルールへの先行順応(対面運用、代理人選任、説明会の雛形化)
    • ④既存運営の契約・SLA改定(30分駆け付け等KPIの明文化)

▼配布された資料▼

CONTACT
-お問い合わせ-

LINE:ID kota_emperor
(24時間いつでもご連絡ください。)

TEL090-6467-5318
(土日祝可:午前9〜午後6時)