カテゴリー: 民泊営業許可

Greeting

Welcome, and thank you for visiting our page.

We are an administrative scrivener office based in Nagoya, supporting foreign entrepreneurs and residents who wish to open a Minpaku (private lodging) business in Japan.

No matter where you plan to open your Minpaku in Japan, please feel free to contact us. We will handle the entire process on your behalf, so you can start your business smoothly and with peace of mind.

Can Foreigners Legally Operate a Minpaku in Japan?

Yes, but certain conditions must be met.

Operating a Minpaku requires a proper residence status in Japan. Common visa types or statuses that allow you to run such a business include:

• Permanent Resident (永住権)
• Spouse or Child of Japanese National / Permanent Resident (身分系ビザ)
• Business Manager Visa (経営・管理ビザ)

In short, foreigners do not need to become naturalized (帰化) to start a Minpaku business, but they must hold a visa status that legally allows business operation or self-employment.

Full Support from Property Search to License Application

Opening a Minpaku involves more than just finding a property.

You must also prepare documents and obtain approval from the local health center, fire department, and municipal government.

This process can be complex, especially for non-Japanese speakers.

Our office provides nationwide support, regardless of your area in Japan.
We will:

• Communicate with real estate agents and property owners
• Check whether the property is eligible for Minpaku operation
• Create the required facility drawings (floor plans, layout plans, fire safety plans)
• Prepare and submit all required documents for license application
• Liaise with local authorities (Health Center, Fire Department, City Office)
• Provide guidance on ongoing compliance after obtaining the license

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TEL：090-6467-5318
（Available on weekends and national holidays, 9:00 AM – 6:00 PM JST）

Chat Work ID：Yoshida_Kota
（24時間いつでもご連絡ください。）

弊所の実績

当事務所は全国で民泊・旅館業の届出/申請を１００軒以上行っており、業界内でもトップレベルの実績を誇っております。

北海道札幌市での届出実績もあり、安心してご依頼可能です。

また旅館業法（旅館・ホテル営業・簡易宿所営業）なども問題なく対応可能です。

許可取得で「空家賃を発生したくない」「保健所から許可が取れないと言われた」などのご事情がある場合はお気軽にお問い合わせください。

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（土日祝可：午前9〜午後6時）

北海道対応エリア

札幌市,函館市,小樽市,旭川市,室蘭市,釧路市,帯広市,北見市,夕張市,岩見沢市,網走市,留萌市,苫小牧市,稚内市,美唄市,芦別市,江別市,赤平市,紋別市,士別市,名寄市,三笠市,根室市,千歳市,滝川市,砂川市,歌志内市,深川市,富良野市,登別市,恵庭市,伊達市,北広島市,石狩市,北斗市,当別町,新篠津村,松前町,福島町,知内町,木古内町,七飯町,鹿部町,森町,八雲町,長万部町,江差町,上ノ国町,厚沢部町,乙部町,奥尻町,今金町,せたな町,島牧村,寿都町,黒松内町,蘭越町,ニセコ町,真狩村,留寿都村,喜茂別町,京極町,倶知安町,共和町,岩内町,泊村,神恵内村,積丹町,古平町,仁木町,余市町,赤井川村,南幌町,奈井江町,上砂川町,由仁町,長沼町,栗山町,月形町,浦臼町,新十津川町,妹背牛町,秩父別町,雨竜町,北竜町,沼田町,鷹栖町,東神楽町,当麻町,比布町 ,愛別町,上川町,東川町,美瑛町,上富良野町,中富良野町,南富良野町,占冠村,和寒町,剣淵町,下川町,美深町,音威子府村,中川町,幌加内町,増毛町,小平町,苫前町,羽幌町,初山別村,遠別町,天塩町,猿払村,浜頓別町,中頓別町,枝幸町,豊富町,礼文町,利尻町,利尻富士町,幌延町,美幌町,津別町,斜里町,清里町,小清水町,訓子府町,置戸町,佐呂間町,遠軽町,湧別町,滝上町,興部町,西興部村,雄武町,大空町,豊浦町,壮瞥町,白老町,厚真町,洞爺湖町,安平町,むかわ町,日高町,平取町,新冠町,浦河町,様似町,えりも町,新ひだか町,音更町,士幌町,上士幌町,鹿追町,新得町,清水町,芽室町,中札内村,更別村,大樹町,広尾町,幕別町,池田町,豊頃町,本別町,足寄町,陸別町,浦幌町,釧路町,厚岸町,浜中町,標茶町,弟子屈町,鶴居村,白糠町,別海町,中標津町,標津町,羅臼町 ,色丹村,泊村,留夜別村,留別村,紗那村,蘂取村

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こんにちは、デコレート行政書士事務所です。

民泊・旅館業のM&Aにおいては、事業の譲渡や合併といった取引そのものだけでなく、旅館業法に基づく営業許可の承継や変更申請も重要な論点です。

許可の引き継ぎができなければ、買収後に再度の新規許可申請が必要となり、営業までに時間を要する可能性があります。

特に旅館業許可を伴うM&Aでは、「営業主体の変更」と「施設構造・設備の変更」がどの程度生じるかによって、対応すべき手続きが大きく異なります。

以下では、その違いと必要な手続きについて、わかりやすく解説します。

営業許可の承継が可能なケースとその手続き

まず前提として、旅館業許可は施設ごとに付与される営業許可であり、単純な法人の売買や代表者の交代によって自動的に引き継がれるものではありません。

ただし、以下のようなケースでは「承継」という形で営業許可を引き継ぐことが可能です。

承継可能なパターン

• 既存施設を買収し、施設の構造や設備に変更を加えず、同一用途・同一運営形態で引き継ぐ場合
• 施設の一部のみを軽微にリノベーションし、大規模改修を伴わない場合
• 会社合併や分割による法人格の移転（承継会社による営業継続）

これらの場合、事前に「営業承継の承認申請」や「事業承継届出」を行うことで、元の許可を引き継いだ運営が可能となります。

承継不可・新規許可が必要なケース

一方で、以下のような場合は、営業許可の「承継」ではなく新規申請が必要になる場合がございます。

• 建物の1/2以上を解体・改修するなど、大規模な構造変更を伴う場合
• 営業形態や施設用途に大きな変更がある場合（例：旅館→簡易宿所への業態転換）
• 新たな場所への移転を含む譲渡の場合（許可は施設ごとに付与されるため）

このような場合は、新規許可の要件（用途地域、構造設備、防火設備など）を一から満たす必要があり、開業時期にも影響を及ぼします。

手続きの基本的な流れ（承継型）

営業許可の承継が認められる場合、以下のような手順で進められます。

1. 保健所への事前相談
   　構造変更の有無、承継可能性を事前に確認。
2. 営業承継の承認申請／事業承継届出（登記前）
   　許可主体の変更を伴うため、営業権の移転前に届出が必要。
3. 承継完了届の提出
   　営業権移転後に実施。施設名・責任者変更等も併せて報告。
4. 変更届出（必要に応じて）
   　名称、代表者、運営会社名などの変更があれば、速やかに変更届を提出。

※一部自治体では、変更届の事後提出が認められていることもありますが、開業スケジュールに影響するため、事前相談は必須です。

その他の関連許可の取り扱い

旅館業許可を取得している宿泊施設には、併設のレストラン・大浴場等に関連する以下の営業許可があるケースも多く見られます。

• 飲食店営業許可
• 公衆浴場営業許可
• 深夜酒類提供飲食店営業届（バー併設の場合）　など

これらの許可については、承継による対応ではなく、事後に「変更届出」または「廃止届」として処理されることが多いため、事前に各許認可ごとの対応方針を整理しておく必要があります。

当事務所の対応：許認可承継の可否診断サポート

旅館業・民泊施設を事業譲渡・M&Aで引き継ぐ際、「この物件・施設が許認可上そのまま使えるかどうか」の事前診断は極めて重要です。

当事務所では、旅館業法に基づく既存許可の承継可能性や、施設の法令適合状況、関連許認可の承継要否について、実務的な観点から診断を行います。

🔍 M&A向け 許認可承継・法令適合診断サービス

項目	費用（税込）
許認可承継の可否診断 （旅館業許可の継続利用可否）	33,000円
関連許認可（飲食店、公衆浴場等）の有無・承継必要性調査	22,000円
行政協議費	33,000円

※ご依頼後、譲渡・買収後の許認可申請も当事務所にて一括サポート可能です。

※その場合、診断費用は申請費用に充当します。

【主なチェック内容】

• 旅館業許可の承継要件調査（事業者変更・施設無改修など）
• 施設の構造・改修内容の法令適合診断（建築基準法・消防法等）
• 地域の上乗せ条例・用途地域・制限区域の調査
• 飲食店営業・公衆浴場営業などの関連許可の承継可否の確認
• 保健所・消防との事前協議サポート
• 必要に応じた許認可名義変更・承継届出の代行

Q. よくあるご相談

• 「このホテル、買収後も旅館業許可を引き継げますか？」
• 「営業主体を変更したいが、再取得が必要か判断できない」
• 「M&A対象物件のどこに法的リスクがあるか知りたい」
• 「既存の飲食店許可や風営法許可も承継できますか？」
• 「許認可込みでデューデリジェンスしたい」

不動産・会計・M&Aスキームだけでなく、許認可面の確認まで行っておくことで、譲渡後のトラブル回避や、スムーズな事業再開につながります。

法令適合・承継要件に不安がある場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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TEL：090-6467-5318
（土日祝可：午前9〜午後７時）

※弊所の事務所へ電話転送します。

こんにちは、デコレート行政書士事務所です。

Airbnb以外のポータルサイトでは「旅館業許可」が必要なケースが多いため、「民泊新法（住宅宿泊事業法）」で運営している方からは「Booking.comにも載せられるの？」というご質問をよくいただきます。

結論から言うと、Booking.comでも民泊新法の届出を行っていれば掲載可能です。

実際、Booking.comの物件登録画面には、届出番号の入力欄があり、住宅宿泊事業法で届け出済みの物件も「バケーションレンタル」等として問題なく登録できます。

営業日数が年間180日以内であることや、書類の整備などが整っていれば、しっかりと掲載・運用が可能です。

■民泊の手続きとBooking.com掲載の流れ

民泊を始めるにあたって、「どの制度で申請すればいいの？」「Booking.comに載せられるの？」といったご相談をよくいただきます。

当事務所では、住宅宿泊事業法（民泊新法）や旅館業許可の申請サポートだけでなく、Booking.comなどポータルサイトへの掲載までを一貫してサポートしています。

■民泊手続きから掲載までの基本的な流れ

① 制度選定（民泊新法／旅館業）
・物件所在地や用途地域、構造、設備によって適した制度を判断します。
・住居専用地域の場合など、旅館業では許可が出ないこともあります。

② 必要書類・図面の収集と事前協議
・保健所・消防署との協議
・必要に応じて建築士と連携し、設備基準の適合を確認

③ 住宅宿泊事業（民泊新法）の届出 or 旅館業許可申請
・オンラインでの届出サポート（民泊新法）
・図面作成や許可取得の代行（旅館業）

④ Booking.comでの施設登録・設定
・施設タイプ（バケーションレンタルなど）の選択
・届出番号の登録
・営業日数180日以内のカレンダー設定
・料金、決済、ハウスルールの設定
・写真アップロード

⑤ 掲載開始・運営開始

📣 民泊の手続きやBooking.comへの掲載でお悩みの方へ

制度の選び方や、物件が使えるかどうか、届出〜サイト掲載までの流れなど、分からないことがあればお気軽にご相談ください。

まずはLINEまたはメールからご連絡いただければ、今の状況をお伺いし、必要な手続きや対応方法をご提案します。

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こんにちは、デコレート行政書士事務所です。

当事務所では、民泊（住宅宿泊事業法）や旅館業の開業に関する法的サポートを専門的に行っています。

これまで北海道から沖縄県までさまざまな民泊・旅館施設の申請代行を行ってまいりました。

ご相談いただく際に「この物件で本当に営業できるのか？」というご相談を多くいただきます。

実際、建物の用途や構造、地域の条例によっては、営業が難しいケースも少なくありません。

このページでは、民泊と建築基準法の関係、確認申請や用途変更のポイント、当事務所で提供している開業診断サポートについてご案内いたします。

■民泊と建築基準法の関係

民泊の営業には、建築基準法・消防法・都市計画法などの複数の法令が関係します。

中でも建築基準法における「建物の用途」は特に重要で、単に住宅として建てられた物件を、そのまま宿泊施設として使用することはできません。

用途が「住宅」のままでは、旅館業法に基づく営業ができず、用途変更や構造変更が必要になる場合があります。

■ 民泊で確認申請が必要なケース

用途変更を伴う場合や、延べ面積が200㎡以上の用途変更では、建築基準法に基づく「確認申請」が必要になることがあります。

また耐火性や避難経路の確保、消防設備の設置などが義務付けられ、事前に建築士などの専門家による確認が必要です。

確認申請が必要かどうかを誤ると、後から是正命令や営業停止に繋がるリスクもあるため、慎重な判断が求められます。

■用途変更とは？

建築基準法では、建物を使用する目的ごとに「用途」が定められており、たとえば共同住宅や事務所、店舗、ホテルなどに分かれています。

民泊を本格的に行う場合、住宅を「ホテル・旅館」用途に変更する必要があることがあります。

ただし、200㎡未満であれば確認申請が不要とされる例もありますが、それでも構造上の適合義務があるため注意が必要です。

また、自治体によっては用途変更そのものに独自の運用がある場合もあるため、事前確認が欠かせません。

■ 当事務所の開業診断チェック

当事務所では、物件の所在地・用途地域・条例内容などをもとに、その物件で民泊営業が可能かどうかを調査・診断する「開業診断チェック」を提供しています。

✔ この物件、民泊できる？
✔ 新法か旅館業、どちらが向いてる？
✔ 遠隔経営は可能？

などのご相談に対して、明確にお答えします。

さらに、診断後に当事務所へ申請をご依頼いただけた場合は、チェック費用を申請費から差し引きますので、実質的に無料でご利用いただけます。

まずはお気軽にご相談ください。

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【滋賀県独自の条例】

滋賀県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例で、草津市の一部区域においては、住宅宿泊事業を行うことができる期間が制限されます。

その他の区域では、法律の規定どおり、年間の営業日数の上限は180日となります。

	住宅宿泊事業の実施を制限する区域	住宅宿泊事業の実施を制限する期間
草津市	野路東三丁目、野路東四丁目および野路東五丁目の区域	日曜日の正午から金曜日の正午まで（国民の祝日に関する法律に規定する休日の前日の正午から当該休日の正午までならびに1月1日の正午から同月3日の正午までおよび12月28日の正午から同月31日の正午までを除く。）

滋賀県内の対応地域

大津市,彦根市,長浜市,近江八幡市,草津市,守山市,栗東市,甲賀市,野洲市,湖南市,高島市,東近江市,米原市,日野町,竜王町,愛荘町,豊郷町,甲良町,多賀町